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「ジェトロ対日投資報告2025」対日直接投資残高は着実に伸長、政府は2030年目標を120兆円に引き上げ（JETRO）

この記事の概要

2025年12月26日に公表された最新の対日投資に関する報告では、対日直接投資残高が過去最高を更新し、着実な伸びを示していることが明らかになりました。データセンターなどの大型案件を背景に新規投資も活発化する中、政府は2030年の目標を120兆円へ引き上げ、投資拡大を成長戦略の柱として位置付けています。

2024年の対日直接投資の動向を見ると、年間の投資額は2.5兆円となり、前年から伸びは鈍化したものの、流入超過を維持しました。その結果、2024年末時点の対日直接投資残高は53.3兆円となり、前年比4.5％増で過去最高を更新しています。

特に新規拠点の設立や設備建設を伴うグリーンフィールド投資が活発でした。受入額は4.8兆円と前年比15.4％増加し、過去最大を記録しています。データセンターや物流施設といった大型案件が目立ち、AI関連事業や物流の自動化、省人化への需要の高まりが反映されています。

企業の買収や出資を通じた国境を越える投資についても回復が見られました。2023年に落ち込んだ件数は持ち直し、過去最高だった2022年に迫る水準まで回復しています。欧米を中心とする投資ファンドによる案件が多く、経営資源の最適化や収益力向上を目的とした動きが続いています。

国や地域別に見ると、2024年は米国からの投資が実行、回収ともに過去最高となりました。実行額は21.6兆円、回収額は23.1兆円となり、差し引きでは1.6兆円の引き揚げ超過となっています。これが対日投資全体の伸びが鈍化した最大の要因となりました。

対日直接投資残高の国別構成では、上位3カ国は米国、英国、シンガポールで前年と変わりません。ただし、最大だった米国が引き揚げを計上したことで、2位の英国との差が縮まり、英国の相対的な存在感が高まっています。

地域別では欧州が引き続き最大の投資元となりました。一方で、アジアからの投資残高が2年ぶりに北米を上回り、2位に浮上しています。投資元の多様化が進んでいることが数字から読み取れます。

こうした状況を踏まえ、政府は対日投資拡大に向けた目標を引き上げました。2025年6月に示された方針では、2030年の対日直接投資残高の目標を従来の100兆円から120兆円へ引き上げています。さらに、2030年代前半のできるだけ早い時期に150兆円を目指す考えも示されています。

一方で、安全保障上の観点から投資管理の強化も進められています。2025年4月には、外為法に基づく対内直接投資審査制度に関する政令が改正され、事前届出が必要となる対象分野が追加されました。基幹インフラとの関係が深い分野などで、審査体制が強化されています。

今回の報告は、日本が引き続き投資先として選ばれている現状と同時に、成長分野への期待が高まっていることを示しています。企業の採用担当者にとっても、投資拡大に伴う事業拡張や人材需要の変化を見通す上で、重要な基礎情報となります。

この記事の要点

• 対日直接投資残高は2024年末に53.3兆円で過去最高
• 2024年の投資フローは2.5兆円で流入超過を維持
• グリーンフィールド投資は4.8兆円と過去最大
• 2030年の投資残高目標は120兆円に引き上げ
• 安全保障面から投資審査制度が強化された

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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