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災害時の船舶活用医療の運用を開始しました！（内閣府）

この記事の概要

2026年1月7日、災害時に船舶を活用して被災地の傷病者に医療を提供する「船舶活用医療」の運用が正式に始まりました。大規模災害では陸上の医療体制が逼迫することが想定されており、自己完結的に活動できる船舶の特性を生かした医療提供が注目されています。本記事では、制度が生まれた背景や仕組み、災害時に私たちの生活にどのように役立つのかを、事実に基づきわかりやすく解説します。

2026年1月から、災害発生時に船舶を用いて医療を提供する新たな仕組みが本格的に動き出しました。これは、被災地で必要な医療を十分に提供できない状況を想定し、陸上の医療機能を補完することを目的とした取り組みです。災害の規模が大きくなるほど医療資源は不足しやすく、代替手段の確保が重要とされています。

船舶を活用した医療提供体制の必要性は、1995年に発生した大規模地震をきっかけに強く意識されるようになりました。その後、2011年の大規模災害を経て、陸路が寸断される状況下でも医療を継続する手段として、船舶の活用が現実的な選択肢として検討されてきました。こうした経験の積み重ねが、制度整備へとつながっています。

法制度の面では、2021年6月に船舶を活用した医療提供体制の整備を進めるための法律が成立し、2024年6月に施行されました。さらに2025年3月には、具体的な推進計画が定められ、災害時にどのような手順で船舶医療を行うのか、そのルールや運用方法が整理されました。これらを踏まえ、運用開始に至っています。

大規模災害が発生すると、多数の傷病者が発生する一方で、病院の機能低下や医療従事者の不足が起こる可能性があります。そのような状況で、宿泊設備や食料、発電設備などを備え、海上で自己完結的に活動できる船舶は、医療拠点として高い有効性を持ちます。多くの人や物資を一度に運べる点も大きな特徴です。

船舶活用医療では、災害時の役割として主に2つの形が想定されています。1つは、被災地から外部の医療機関へ傷病者を搬送する形です。広い船内空間を生かし、医療を提供しながら複数の患者を同時に移送できる点が強みとなります。災害による負傷者だけでなく、もともと入院していた患者も対象に含まれます。

もう1つは、被災地近くの港に船舶を接岸させ、一定期間にわたり救護活動を行う形です。陸上のライフラインが不安定な中でも、船舶が持つ発電や設備によって医療行為を継続できるため、地域の医療機能を支える役割を果たします。この場合も、災害前から通院していた患者などが対象となります。

実際に災害に遭遇した場合、被災地の医療機関で十分な対応が難しいと判断された入院患者は、同意を得たうえで船舶による搬送を受けることができます。搬送中も必要な医療が提供され、状況に応じて家族が同伴できる仕組みも想定されています。患者の不安を軽減する点でも重要な配慮といえます。

一方、救護船としての利用では、傷病者が自ら、または車両で船舶に乗船し、船内で診察や処置を受けることが可能です。受診後は下船することができ、地域の医療を一時的に補う存在として機能します。陸上の医療施設が混雑する中で、選択肢が増えることは大きな安心材料となります。

船舶活用医療は、平時にはあまり意識されない制度ですが、いざという時に国民の命と健康を支える重要な仕組みです。災害が頻発する時代において、海という空間を生かした医療体制が整備されたことは、災害対応力の底上げにつながる取り組みといえます。

この記事の要点

• 2026年1月から船舶活用医療の運用が開始された
• 大規模災害時に陸上医療を補完することが目的である
• 自己完結的に活動できる船舶の特性が生かされている
• 被災地外への搬送と被災地付近での救護の2つの役割がある
• 災害時に患者と家族の安心につながる医療提供体制である

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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