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景気動向指数（令和7年11月分速報）（内閣府）

この記事の概要

2026年1月9日、2025年11月分の景気動向指数速報が公表され、一致指数は前月から低下したものの、基調判断は「下げ止まり」が維持されました。先行指数は7か月連続で上昇し、今後の景気動向に一定の前向きな材料も見られます。本記事では、指数の具体的な数値や動き、その背景を整理し、企業活動や雇用環境を読み解く上でのポイントを事実に基づきわかりやすく解説します。

2026年1月9日に発表された2025年11月分の景気動向指数速報によると、2020年を100とした一致指数は115.2となり、前月から0.7ポイント低下しました。3か月ぶりの下降となったものの、機械的な判断基準では景気の基調は「下げ止まり」とされ、急激な悪化局面には至っていないと評価されています。

先行指数は110.5となり、前月比で0.7ポイント上昇しました。これで7か月連続の上昇となり、3か月後方移動平均、7か月後方移動平均ともにプラスが続いています。先行指数は数か月先の景気を示唆する指標であるため、今後の景気に対する一定の下支え要因として注目されています。

一方で遅行指数は111.5となり、前月から0.7ポイント低下し、2か月連続の下降となりました。遅行指数は景気の動きを遅れて反映する性質があるため、足元では企業収益や雇用の一部に弱さが残っている状況がうかがえます。この点は、慎重な景気判断が求められる理由の1つといえます。

一致指数を構成する個別指標を見ると、生産指数や卸売業の販売額などがマイナスに寄与しました。特に鉱工業分野では前月からの低下が見られ、企業の生産活動が一時的に鈍化したことが指数を押し下げた要因となっています。一方で、投資財の出荷や輸出数量指数はプラスに寄与し、分野ごとのばらつきが鮮明になっています。

このように、11月の一致指数は単月では低下したものの、3か月後方移動平均はプラスを維持しています。短期的な変動に左右されやすい単月の数値だけでなく、複数月の平均を用いて判断することで、景気の大きな流れを把握する必要があります。その結果として、基調判断は前月から据え置かれています。

景気動向指数の基調判断は、単なる数値の上下だけでなく、移動平均の方向や累積幅を踏まえて行われます。今回の結果では、景気後退の動きが一旦落ち着いている可能性が高い状態と整理されました。ただし、明確な改善局面に入ったと判断するまでには至っておらず、引き続き注意深い観察が求められます。

企業活動の観点では、生産や卸売の動きに弱さが見られる一方で、投資や輸出関連の指標が下支えしている点が特徴です。国内外の需要動向や為替環境の影響を受けやすい状況にあり、業種や規模によって景況感に差が生じやすい局面といえます。採用や設備投資を判断する際には、こうした指標の内訳にも目を向ける必要があります。

雇用環境を示す指標では、有効求人倍率が前月と同水準で推移しており、大きな悪化は確認されていません。ただし、指数への寄与は小幅なマイナスとなっており、人手不足感が一部で調整局面に入っている可能性も示唆されています。企業にとっては、景気の先行きを見極めながら人材戦略を検討する重要な時期といえます。

今回の速報値は、公表時点までに得られたデータを基に算出されたものであり、今後改訂される可能性があります。それでも、先行指数の上昇と一致指数の下げ止まりという組み合わせは、景気が底割れせず推移している現状を示しています。今後の数か月分の動向が、景気の方向性を判断する上での鍵となります。

この記事の要点

• 2025年11月の一致指数は115.2で前月から低下した
• 基調判断は「下げ止まり」が維持された
• 先行指数は7か月連続で上昇している
• 生産や卸売がマイナス寄与し投資や輸出が下支えした
• 景気の先行きを見極めるには今後の推移が重要である

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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