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鹿児島労働局定例記者会見資料　令和8年1月分（鹿児島労働局）

この記事の概要

2025年12月の鹿児島県における有効求人倍率は1.04倍となり、前月から0.04ポイント上昇しました。本記事では、鹿児島県の雇用統計を基に、求人と求職の動向や産業別の変化を丁寧に整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、採用活動に活かすべきかを詳しく解説します。数字の背景を踏まえ、現場で実践できる採用判断の考え方を提示します。

2025年12月の鹿児島県における有効求人倍率は1.04倍となりました。前月から0.04ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇です。ただし全国平均の1.19倍と比べると依然として低い水準にあり、九州内では7番目となっています。有効求人数は35365人で前月比3.3％増加し、4か月ぶりに増加しました。一方で有効求職者数は34111人で前月比0.4％減少し、2か月連続の減少となっています。求人が増え、求職者が減ったことで倍率は上昇しましたが、この動きだけで採用環境が改善したと判断するのは早計です。

鹿児島労働局は、雇用情勢について「求人が減少している中で、求職は横ばいである」としたうえで、物価上昇などが雇用に与える影響を引き続き注視する必要があるとしています。実際に前年同月比で見ると、有効求人数は減少傾向が続いており、企業の採用意欲が力強く回復しているとは言えません。中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が上昇した事実だけを見るのではなく、その背景にある企業側の慎重姿勢を理解する必要があります。

新規求人倍率は2025年12月時点で1.94倍となり、前月と同水準でした。新規求人数は12500人で前年同月比5.4％増加し、14か月ぶりに前年同月を上回っています。産業別に見ると、建設業は6.3％増、製造業は9.5％増、運輸業・郵便業は3.5％増、医療・福祉は1.1％増となっています。一方で、卸売業・小売業は1.3％減、宿泊業・飲食サービス業は28.1％減、サービス業は21.8％減となっており、業種による採用環境の差が非常に大きいことが分かります。

求職者側の動きを見ると、新規求職申込件数は5055人で前年同月比12.3％増加し、4か月ぶりに前年を上回りました。在職者の求職や離職者の増加が見られ、雇用の流動性が高まっている様子がうかがえます。ただし、求職者が増えているからといって採用しやすくなるわけではありません。求職者は複数の求人を比較し、より条件や将来性を重視して応募先を選ぶ傾向を強めています。

正社員の有効求人倍率は2025年12月時点で1.03倍となり、前年同月から0.04ポイント低下しました。正社員求人は一定数存在するものの、フルタイムで安定的に働きたいと考える求職者数も多く、需給は拮抗しています。即戦力人材に限定した採用を続けると、採用期間が長期化しやすくなる点は、中小企業にとって大きな課題です。

地域別に見ると、鹿児島市を管轄する安定所では有効求人倍率が1.10倍と比較的高い一方、地域によっては1倍を下回るところもあります。県全体の平均値だけでなく、自社が立地する地域の雇用環境を把握したうえで採用計画を立てることが重要です。

また、鹿児島県では外国人労働者数が2025年10月末時点で16562人となり、前年から16.3％増加して過去最高を更新しています。事業所規模別では30人未満の事業所が全体の60.8％を占めており、中小企業が外国人労働者を受け入れる動きが広がっていることが分かります。人材確保の選択肢として、外国人雇用を検討する企業が増えている背景には、国内人材の確保が難しくなっている現実があります。

有効求人倍率1.04倍という数字は、鹿児島県の採用市場が一見落ち着いて見えても、人手不足が解消されたわけではないことを示しています。中小企業の採用担当者は、求人条件を強化するだけでなく、仕事内容や職場環境、育成方針を具体的に伝えることが求められます。自社でどのように人を育て、どのような役割を担ってもらうのかを丁寧に説明することが、応募の質を高める鍵となります。

鹿児島県の雇用データは、採用活動において短期的な人手補充ではなく、長期的な人材定着を前提とした考え方が不可欠であることを示しています。有効求人倍率という客観的な指標を起点に、自社の採用の在り方を見直すことが、これからの中小企業にとって重要な取り組みとなるでしょう。

この記事の要点

• 2025年12月の鹿児島県有効求人倍率は1.04倍で前月から上昇した
• 求人は増加したが採用環境が大きく改善したとは言えない
• 産業別に採用環境の差が非常に大きい
• 正社員採用は即戦力に限定しない視点が重要になる
• 採用担当者による具体的で誠実な情報発信が人材確保の鍵となる

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ

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