2026年4月22日
労務・人事ニュース
令和8年2月 徳島県有効求人倍率1.18倍と求職者減少2.9％
令和8年2月徳島県1.18倍と新規求人倍率2.33倍
令和8年3月30日に徳島労働局が公表した最新の雇用統計によると、令和8年2月時点の徳島県における有効求人倍率は1.18倍となり、前月から0.01ポイント上昇した。この数値は求人数が求職者数を上回る状態を維持していることを示しており、表面的には企業側にとって採用が難しい「売り手市場」が継続しているように見える。しかし、実際の内訳や推移を丁寧に読み解くと、単純な人手不足とは異なる構造的な変化が進んでいることが明らかになっている。
まず注目すべきは、有効求人数が16,044人と前年同月比0.4％増にとどまっている一方で、有効求職者数は12,652人と前年同月比2.9％減少している点である。この結果として倍率は上昇しているが、これは企業の採用意欲が大きく高まったというよりも、求職者の減少によって生じた側面が強い。さらに新規求人数は5,764人で前年同月比2.1％増となっているものの、産業別で見ると増減のばらつきが顕著であり、建設業が22.2％増、卸売業・小売業が19.4％増といった増加分野がある一方で、教育・学習支援業は40.2％減、生活関連サービス業・娯楽業は28.5％減と大きく落ち込んでいる。このような業種間格差は、採用難の本質が単なる人手不足ではなく、需要と供給のミスマッチにあることを示している。
また、正社員に限定した有効求人倍率は1.06倍で前年同月と同水準にとどまっている。これは企業が正社員として採用したい人材と、求職者が希望する条件との間にズレがあることを意味している。さらに新規求人に占める正社員割合は47.4％で、前年同月より1.3ポイント低下しており、企業側が非正規や柔軟な雇用形態へとシフトしている実態も見て取れる。この傾向は、求職者側の安定志向との間でギャップを生みやすく、採用活動の難易度を高める要因となっている。
地域別の状況に目を向けると、徳島市では有効求人倍率が1.52倍と高い水準にある一方で、小松島出張所では0.80倍、美馬では0.94倍と1倍を下回る地域も存在する。このように同一県内でも労働市場の状況は大きく異なり、採用環境は一様ではない。企業の所在地によっては、売り手市場どころか買い手市場に近い状況も存在しているため、自社の立地に応じた戦略設計が不可欠となる。
さらに職種別のデータを見ると、建設・採掘従事者の有効求人倍率は4.23倍、保安職業従事者は7.98倍と極めて高い水準にある一方で、事務職は0.58倍、運搬・清掃・包装等従事者は0.66倍と低水準にとどまっている。この差は採用市場における構造的な偏りを示しており、特定の職種では慢性的な人材不足が続く一方で、別の職種では競争が激化していることがわかる。
こうしたデータを踏まえると、中小企業の採用担当者が取るべき戦略は従来とは大きく異なる。まず重要なのは、有効求人倍率1.18倍という数値を単純な人手不足と捉えないことである。この数値の背景には求職者数の減少や業種・職種ごとの偏りが存在しており、従来のように求人を出せば応募が来るという時代ではなくなっている。むしろ現在は「選ばれる企業」だけが人材を確保できる市場へと変化している。
そのため第一に求められるのは、求人内容の質的向上である。給与や休日といった基本条件だけでなく、具体的な業務内容やキャリアパス、働き方の柔軟性などを明確に伝えることが重要になる。特に中小企業の場合、大企業と同じ条件で競争することは難しいため、職場の雰囲気や裁量の大きさ、経営者との距離の近さといった独自の魅力を言語化する必要がある。
次に重要なのは、採用ターゲットの見直しである。求職者数が減少している中で、従来の若年層中心の採用に固執すると人材確保は難しくなる。例えば45歳以上の就職件数が206件に達しているというデータからもわかるように、中高年層の活用は現実的な選択肢となっている。経験やスキルを持つ人材を柔軟な条件で受け入れることで、採用の可能性は大きく広がる。
さらに、採用プロセスの改善も不可欠である。求人倍率が1倍を超える環境では、求職者は複数の選択肢を持っているため、選考のスピードや対応の質がそのまま採用結果に直結する。応募から内定までの期間を短縮し、迅速かつ丁寧なコミュニケーションを行うことで、他社との差別化を図ることができる。
加えて、採用チャネルの多様化も重要な課題である。ハローワークだけに依存するのではなく、求人サイトやSNS、自社の採用ページなどを活用し、求職者との接点を増やす必要がある。特に若年層に対しては、企業のリアルな姿を伝える情報発信が効果的であり、文章だけでなく写真や動画などを組み合わせた訴求が求められる。
また、採用後の定着も重要な視点となる。せっかく採用しても早期離職が続けば、採用コストは増大し、組織の安定性も損なわれる。職場環境の改善や教育体制の整備、評価制度の透明化などを通じて、長く働ける環境を整えることが結果的に採用成功につながる。
徳島県の有効求人倍率1.18倍という数字は、一見すると企業にとって厳しい状況を示しているように見えるが、その内実はより複雑である。求人数と求職者数のバランスだけでなく、業種や職種、地域ごとの違いを正確に理解することで、採用戦略の方向性は大きく変わる。中小企業の採用担当者に求められるのは、こうしたデータを単なる数字としてではなく、自社の採用活動に活かすための指針として読み解く力である。今後の採用成功は、情報を正しく理解し、自社の強みを最大限に活かした戦略を実行できるかどうかにかかっているといえる。
⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ
