2026年2月22日
労務・人事ニュース
2025年12月の家計調査で判明した消費支出351,522円と実質2.6％減少が示す家計の現実
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家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）12月分 （2026年2月6日公表）（総務省）
この記事の概要
2026年2月6日に公表された家計調査によると、2025年12月の二人以上の世帯における消費支出は、実質で前年同月比2.6％減少し、前月比でも実質2.9％減少しました。一方で、勤労者世帯の実収入は名目では増加したものの、物価上昇の影響を受け、実質では横ばいに近い状況となっています。家計の消費行動と収入の動きから、物価と賃金の関係性が改めて浮き彫りになっています。
2025年12月分の家計調査では、二人以上の世帯における消費支出の動向が明らかになりました。1世帯当たりの消費支出は351,522円となり、前年同月と比べて実質で2.6％の減少、名目でも0.3％の減少となっています。前月と比較した季節調整値でも実質2.9％の減少となり、年末期でありながら支出が抑制された状況が確認できます。
年平均で見た場合、消費支出の実質変化率は2023年が前年比2.6％の減少、2024年が1.1％の減少で推移してきましたが、2025年は0.9％の増加となりました。ただし、月次では変動が大きく、2025年9月は前年同月比1.8％増加した一方、10月は3.0％減少、11月は2.9％増加、12月は再び2.6％減少と、安定した回復基調には至っていないことが読み取れます。
特に注目されるのは、前月比の動きです。9月は実質で0.7％の減少、10月は3.5％の減少となりましたが、11月には6.2％の増加に転じています。しかし12月には再び2.9％の減少となり、短期間で消費行動が大きく変動していることがうかがえます。これらの数値は、家計が物価や将来不安に敏感に反応している状況を示しています。
一方、収入面では勤労者世帯の実収入が1世帯当たり1,207,545円となりました。前年同月比では名目で2.4％の増加となり、金額面では一定の改善が見られます。ただし、消費者物価指数を用いて実質化すると、持家の帰属家賃を除く総合指数では前年同月比0.0％と横ばいとなり、総合指数では0.3％の増加にとどまっています。
この結果から、名目収入は増加しているものの、物価上昇の影響により実質的な購買力の伸びは限定的であることが分かります。消費支出が前年同月比で減少している背景には、収入の伸びが生活コストの上昇を十分に吸収できていない状況があると考えられます。
消費支出と実収入の動きを合わせて見ることで、家計が慎重な姿勢を強めている様子が浮かび上がります。特に年末の12月において消費が落ち込んだ点は、今後の景気動向や家計のマインドを判断する上で重要な材料となります。これらの統計は、数値に基づいた客観的なデータとして、家計の実態を正確に示すものです。
今回の調査結果は、消費と収入のバランスが依然として厳しい状況にあることを示しており、今後も月次データを継続的に確認することが重要となります。消費行動の変化を丁寧に読み解くことで、家計の現状と課題がより明確になるといえます。
この記事の要点
- 2025年12月の消費支出は1世帯当たり351,522円
- 消費支出は前年同月比で実質2.6％減少
- 前月比でも実質2.9％減少し年末としては低調
- 勤労者世帯の実収入は1,207,545円
- 名目収入は前年同月比2.4％増加
- 実質収入は物価を考慮するとほぼ横ばい
- 消費と収入の乖離が家計の慎重姿勢を示している
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
