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令和8年3月新規学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況（栃木労働局）

この記事の概要

令和8年1月30日、令和8年3月新規学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況が公表された。令和7年12月末現在で、高校新卒者の就職内定率は91.6％となり、前年同月より1.1ポイント低下した。一方、求人数は8,617人で1.9％増加し、求人倍率は3.18倍と過去最高を更新している。大学は75.0％、短大は66.0％となり、それぞれ前年と差がみられた。

令和8年1月30日に公表された本統計は、令和8年3月卒業予定者を対象に、令和7年12月末時点の状況を集計したものである。学校および公共職業安定所で取り扱った求人・求職のみを対象としており、公式データに基づく信頼性の高い内容となっている。

大学新卒者の就職内定率は75.0％で、前年同月を4.9ポイント下回った。短期大学は66.0％で、前年より0.9ポイント上回っている。高等教育機関では内定率に差が見られ、学種ごとに動向が分かれている。

高校新卒者については、就職内定率が91.6％となり、前年同月より1.1ポイント低下した。就職内定者数は2,482人で前年より4.6％減少し、求職者数は2,711人で3.5％減少している。卒業予定者のうち就職を希望する生徒数が減少する中、内定者数もやや減少した。

一方で求人数は8,617人と前年より1.9％増加した。求人数の増加により求人倍率は3.18倍となり、前年より0.17ポイント上昇している。平成10年3月卒業者の数値以降で比較可能な範囲では、過去最高の水準となった。企業側の採用意欲が引き続き高いことが数字に表れている。

産業別の求人受理状況を見ると、建設業は1,642人で前年より44人増加し2.8％増となった。製造業は3,202人で47人減少し1.4％減となっている。医療・福祉は767人で101人増加し15.2％増と大きく伸びた。運輸業・郵便業も293人で33.2％増加している。

規模別では、100人から299人規模の事業所が1,885人で137人増加し7.8％増となった。30人から99人規模は2,800人で2.2％増加している。一方、300人から499人規模は547人で7.1％減、500人から999人規模は303人で8.7％減となった。企業規模ごとに増減が分かれている。

職業別では、管理的・専門的・技術的職業従事者が1,108人で16.9％増と伸びが目立つ。建設・採掘従事者は1,186人で7.5％増加した。一方、生産工程従事者は3,221人で1.7％減、販売従事者は580人で3.2％減となっている。職種別の需要構造に変化が見られる。

全体として、求職者数が減少する中で求人数は増加し、求人倍率は3.18倍という高水準を記録している。内定率はやや低下したものの、依然として9割を超える水準にある。若年労働市場は企業側の人材確保意欲が強く、選択肢が広がる環境が続いている。

本統計は公式に公表された数値に基づいており、地域の採用動向を把握する上で重要な指標である。企業にとっては、求人倍率の上昇を踏まえた採用戦略の見直しが求められる状況といえる。

この記事の要点

• 令和7年12月末時点の高校内定率は91.6％
• 高校求人数は8,617人で前年比1.9％増
• 高校求人倍率は3.18倍で過去最高
• 高校求職者数は2,711人で前年比3.5％減
• 高校内定者数は2,482人で前年比4.6％減
• 大学内定率は75.0％で前年比4.9ポイント減
• 短大内定率は66.0％で前年比0.9ポイント増
• 医療・福祉は767人で15.2％増

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ

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