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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果（栃木労働局）

この記事の概要

令和7年12月19日、令和7年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告の集計結果が公表された。常時21人以上の労働者を雇用する3,398社を対象としたもので、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は99.9％と高水準を維持している。70歳までの就業確保措置を実施する企業は39.8％となり、前年より4.6ポイント上昇した。

今回の集計は、高年齢者雇用安定法に基づき提出された報告を取りまとめたものであり、令和7年6月1日時点の企業における実施状況を明らかにしている。対象企業は3,398社で、そのうち21人以上300人以下の中小企業が3,238社、301人以上の大企業が160社となっている。

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は3,394社で、全体の99.9％に達した。前年と同水準で推移しており、中小企業は99.9％、大企業は100.0％と、規模を問わずほぼすべての企業が法令上の義務に対応している。未実施企業は4社で0.1％にとどまる。

雇用確保措置の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が2,168社で63.9％と最も多い。定年の引上げは1,082社で31.9％、定年制の廃止は144社で4.2％であった。前年と比べると、定年の引上げが3.0ポイント増加し、継続雇用制度は2.8ポイント減少している。制度の選択に変化がみられる。

経過措置適用企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した329人のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は95.1％であった。継続雇用を希望しなかった者は4.3％、基準に該当せず終了した者は0.6％であり、制度の実効性が具体的な数値で示されている。

70歳までの就業確保措置を実施している企業は1,351社で、全体の39.8％となった。前年の35.2％から4.6ポイント上昇している。中小企業は39.9％、大企業は36.3％で、それぞれ増加傾向にある。努力義務とされる措置が着実に広がっている状況が確認できる。

70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が1,103社で32.5％を占める。定年制の廃止は144社で4.2％、定年の引上げは104社で3.1％となった。創業支援等措置の導入は0社であり、雇用による措置が中心となっている。

企業の定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業は2,062社で60.7％と最も多い。一方、定年を65歳とする企業は924社で27.2％となり、前年の24.6％から2.6ポイント増加した。66歳から69歳定年は54社で1.6％、70歳以上定年は104社で3.1％となっている。

定年制の廃止を含む65歳以上定年企業は1,226社で36.1％となり、前年の33.3％から2.8ポイント上昇した。定年延長や廃止を選択する企業が増加しており、高年齢者の就業機会確保が進展していることがうかがえる。

都道府県別に見ると、65歳までの雇用確保措置実施企業割合は99.9％、70歳までの就業確保措置実施企業割合は39.8％である。全国計では70歳までの実施割合が34.8％であり、これを5.0ポイント上回っている。地域として高い水準にあることが示されている。

今回の結果は、法令に基づく正式な報告データにより取りまとめられたものであり、企業の高年齢者雇用に対する取り組み状況を客観的に示している。生涯現役社会の実現に向け、未実施企業への指導や助言を継続することが今後の課題となる。

この記事の要点

• 令和7年6月1日現在の対象企業は3,398社
• 65歳までの雇用確保措置実施企業は99.9％
• 継続雇用制度導入は63.9％で最多
• 70歳までの就業確保措置実施企業は39.8％で前年比4.6ポイント増
• 65歳以上定年企業は36.1％に上昇
• 64歳到達者329人のうち95.1％が継続雇用
• 全国の70歳措置実施割合34.8％を上回る水準

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ

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