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船体付着生物管理のための新たな条約の策定に向けた検討が開始されました ～国際海事機関 第13回汚染防止・対応小委員会の開催結果～（国交省）

この記事の概要

2026年2月9日から13日に開催された国際会合において、船体付着生物の越境移動を防止する新たな条約の策定に向けた検討が開始された。あわせて、アンモニアや水素燃料エンジンに対応するNOx規制改正の合意や、北極圏でのブラックカーボン排出対策、海洋プラスチック流出対策についても議論が進展した。

2026年2月9日から13日にかけて、国際海事分野における環境対策を議論する第13回汚染防止・対応小委員会が開催された。今回の会合では、船舶の運航に伴う環境影響の低減を目的とした複数の重要議題が扱われ、国際的なルール整備に向けた具体的な前進がみられた。

特に注目されたのは、船体に付着した生物の越境移動を防止するための新たな条約策定に向けた検討の開始である。船体に付着した生物が他国の海域へ移動することは、海洋生態系に影響を与える可能性があるとされている。この課題に対応するため、2029年を目標に条約を策定する方向で議論が始まった。

今後は、予防的な付着防止方法や、既に付着した生物を除去するための船体洗浄方法などについて、次回会合以降で具体的な検討が進められる予定である。海洋生態系の保全を国際的に担保する枠組みづくりが本格化した形となる。

排ガス規制の分野では、アンモニアや水素を燃料とする舶用エンジンの普及を見据えた制度整備が議論された。これらの新燃料に対応するため、窒素酸化物であるNOxの放出量算出方法について合意が形成された。今春に開催予定の第84回海洋環境保護委員会において、この合意内容を反映した規制改正が承認される見込みである。

さらに、北極圏海域におけるブラックカーボン排出対策も議題となった。ブラックカーボンはディーゼルエンジン排気ガスなどに含まれるすす粒子であり、温室効果や雪氷の融解などに悪影響を及ぼす大気汚染物質とされる。北極圏で使用可能な燃料の在り方について議論が行われた。

この議論では、液化天然ガスなどを使用可能な燃料として位置づけるべきであるとの主張が示され、多くの国から支持が得られた。今後は、こうした意見も踏まえながら、次回会合以降でさらに検討が重ねられることとなった。

海洋プラスチック対策についても重要な進展があった。海上輸送されるプラスチックペレットが事故などで流出した場合の対応策が検討され、既存制度との整合性を確保する必要性が指摘された。議論の結果、新たな規程を策定することが合意された。

プラスチックペレットはプラスチック製品の原料となる小さな粒状素材であり、海洋へ流出した場合には回収が困難で生態系に影響を及ぼす可能性がある。具体的な対策内容については、次回会合以降で引き続き議論される予定である。

今回の会合では、船体付着生物、排ガス規制、ブラックカーボン、海洋プラスチックといった多岐にわたる環境課題が取り上げられた。2026年2月の議論は、国際的な環境保全ルールの強化に向けた重要な節目といえる。今後の会合での具体化が、持続可能な海上輸送の実現を左右することになる。

この記事の要点

• 2026年2月9日から13日に第13回汚染防止・対応小委員会が開催された
• 船体付着生物の越境移動防止に向け2029年を目標に条約策定の検討が開始された
• アンモニアや水素燃料エンジンに対応するNOx放出量算出方法が合意された
• 北極圏海域でのブラックカーボン排出対策として燃料の在り方が議論された
• プラスチックペレット流出対策として新たな規程の策定が合意された

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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