2026年3月6日
労務・人事ニュース
2026年4月適用で全国平均19,540円に引き上げ、前年度比8.5％増となった令和8年度建築保全業務労務単価
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令和８年４月から適用する建築保全業務労務単価について ～対前年度比８．５％の引き上げ～（国交省）
この記事の概要
2026年2月17日、令和8年度に適用される建築保全業務労務単価が公表された。全国全職種平均は19,540円となり、前年度比8.5％の引き上げとなる。平成25年度から14年連続の上昇であり、各省各庁が官庁施設の保全業務を委託する際の直接人件費を積算するための参考単価として用いられる。
2026年2月17日、官庁施設の保全業務に関する令和8年度の建築保全業務労務単価が公表された。適用開始は2026年4月からであり、各省各庁が施設管理業務を委託する際の積算に活用される基準となる。
今回示された全国全職種平均の労務単価は19,540円で、令和7年度と比べて8.5％の増加となった。平成25年度以降、14年連続で上昇しており、直近では令和7年度の8.3％増に続く引き上げ幅となる。平成24年度と比較すると69.1％の伸び率となっている。
職種別の全国平均を見ると、保全技師等は24,787円で前年度比7.7％増、清掃員は16,793円で9.4％増、警備員は17,040円で9.1％増となった。いずれも前年を上回り、賃金動向を反映した改定内容となっている。
この労務単価は、建築保全業務共通仕様書を適用する業務について、積算基準および積算要領に基づき直接人件費を算出するための参考単価として位置付けられている。労働者に支払われる賃金に関わる部分を示すものであり、業務管理費や一般管理費等の諸経費は含まれていない。
単価は全国を10地区に区分して設定されており、地区ごとに水準が異なる。例えば日割基礎単価では、保全技師Ⅰは東京で30,800円、大阪で30,100円、愛知で30,900円とされている。清掃員Aは東京で23,700円、北海道で19,200円、福岡で18,900円といった水準である。
警備員Aの日割基礎単価は東京で22,300円、大阪で20,900円、沖縄で16,600円となっている。地域ごとの賃金水準の差を踏まえ、実態に即した単価設定が行われていることが分かる。
建築保全業務労務単価は、日割基礎単価、割増基礎単価率、宿直単価の3つで構成される。日割基礎単価は1日8時間の正規勤務時間内に業務を行う場合の単価であり、基本給相当額、家族手当や住宅手当などの基準内手当、賞与などの臨時の給与を基に算出される。
一方で、時間外や休日、深夜労働に対する割増賃金や、通常の作業条件を超える労働に対する手当は含まれていない。法定福利費の事業主負担分や研修訓練に要する費用なども、業務管理費や一般管理費等として別途扱われる。
割増基礎単価率は、時間外単価や夜勤単価を算出するための基礎となる率であり、全国一律で設定されている。例えば保全技師Ⅰは9.2％、清掃員Cは11.3％、警備員Cは11.1％となっている。宿直単価は全国一律で1回当たり5,000円とされた。
直接人件費は、業務に直接従事する技術者の労務数量に労務単価を乗じて算出する仕組みである。保全業務費は、直接人件費と直接物品費を合算した直接業務費に業務管理費を加え、さらに一般管理費等と消費税等相当額を加算する手順で積算される。
積算基準と積算要領では、費目ごとの算定方法や標準歩掛りが定められている。ただし、業務内容が通常と著しく異なる場合や高度な技能が求められる場合には、業務の内容に応じて適切に積算することが求められている。
今回の単価改定は、毎年度実施している労務費調査に基づき、賃金動向の実態を反映して作成されたものである。公的な基準として公表されることで、官庁施設の保全業務における積算の透明性と公平性の確保につながる。
2026年4月以降に委託される保全業務については、今回の令和8年度単価が適用される。施設管理を担う担当者や受注を検討する事業者にとって、最新の単価水準を把握することは、適正な見積りや人員配置を行ううえで不可欠となる。
この記事の要点
- 令和8年度建築保全業務労務単価が2026年2月17日に公表された
- 全国全職種平均は19,540円で前年度比8.5％増となった
- 平成25年度から14年連続の上昇で平成24年度比69.1％増
- 保全技師等24,787円、清掃員16,793円、警備員17,040円に改定
- 2026年4月から適用され直接人件費の積算に用いられる参考単価
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
