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令和7年 障害者雇用状況の集計結果（千葉労働局）

この記事の概要

千葉労働局は令和7年12月19日、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況を公表した。民間企業における雇用障害者数は15,764.0人で22年連続の過去最高となり、実雇用率は2.43％と14年連続で上昇した。一方で法定雇用率達成企業の割合は46.6％と前年を下回った。公的機関や独立行政法人等の状況もあわせて示されている。

令和7年12月19日、千葉労働局は令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を公表した。この調査は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年6月1日時点の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、法定雇用義務のある事業主などから報告を求め、取りまとめたものである。

民間企業における法定雇用率は2.5％で、常用労働者40.0人以上規模の3,278社が対象となった。雇用されている障害者数は15,764.0人で、前年より920.0人増加し、増加率は6.2％となった。これにより22年連続で過去最高を更新している。

実雇用率は2.43％で、前年の2.40％から0.03ポイント上昇し、14年連続で過去最高を更新した。一方、法定雇用率を達成した企業の割合は46.6％で、前年の47.3％から0.7ポイント低下している。雇用者数と実雇用率は伸びているものの、達成企業割合には課題が残る結果となった。

障害種別で見ると、身体障害者は7,210.0人で前年比4.8％増、知的障害者は4,109.0人で2.3％増、精神障害者は4,445.0人で12.7％増となった。いずれも前年を上回っており、特に精神障害者の増加が顕著である。多様な障害特性に応じた雇用機会の拡大が進んでいることがうかがえる。

企業規模別では、1,000人以上規模の企業で6,616.5人を雇用し、実雇用率は2.71％と法定雇用率を上回った。500人以上1,000人未満では2.42％、100人以上300人未満では2.29％となっている。規模が大きい企業ほど実雇用率が高い傾向が見られる。

産業別では、「医療・福祉」が実雇用率3.01％で法定雇用率を上回り、「学術研究、専門・技術サービス業」も2.70％と基準を超えている。製造業や卸売業、小売業など多くの産業で雇用者数は前年より増加しており、幅広い分野で障害者雇用が進展している。

法定雇用率未達成企業は1,749社で、そのうち不足数が0.5人または1人の企業は1,209社と69.1％を占める。また、障害者を1人も雇用していない企業は1,025社で、未達成企業の58.6％にあたる。小規模事業所を中心に、今後の取り組み強化が求められる。

公的機関では、法定雇用率2.8％が適用される県の機関で422.5人を雇用し、実雇用率は3.02％となった。前年より0.07ポイント低下したが、全ての機関で法定雇用率を達成している。県教育委員会は836.5人を雇用し、実雇用率2.82％で基準を達成した。

市町村等の機関では1,561.5人を雇用し、実雇用率は2.72％となった。前年より0.08ポイント低下している。市町村教育委員会では144.5人で、実雇用率は2.23％となり、前年より0.38ポイント低下した。

独立行政法人等では73.0人を雇用し、前年比8.0人増加した。実雇用率は2.59％で、前年の2.60％から0.01ポイント低下している。5機関中3機関が法定雇用率を達成している状況である。

今回の結果は、千葉県内において雇用障害者数と実雇用率が継続的に上昇していることを示す一方、達成企業割合や一部公的機関での実雇用率低下など、質的向上に向けた課題も浮き彫りにしている。企業規模や産業特性に応じたきめ細かな支援と、法定雇用率2.5％の着実な達成が今後の焦点となる。

この記事の要点

• 令和7年12月19日に令和7年6月1日現在の集計結果を公表
• 民間企業3,278社で雇用障害者数15,764.0人と22年連続過去最高
• 実雇用率2.43％で14年連続上昇
• 法定雇用率達成企業割合は46.6％で0.7ポイント低下
• 精神障害者は4,445.0人で12.7％増
• 未達成企業は1,749社でうち1,025社が0人雇用
• 県の機関は実雇用率3.02％で全機関達成

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ

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