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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年９月分結果概要　事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）

この記事の概要

2025年9月の毎月勤労統計調査により、事業所規模30人以上の調査産業計における労働時間や賃金の状況が明らかになった。全国の常用労働者数は31,368.4千人、現金給与総額は335,091円となり、東京都は439,867円と高水準を示している。地域別にみると労働時間や特別給与に差があり、企業規模の大きい事業所における雇用実態が具体的な数値で示された。

2025年9月の毎月勤労統計調査の結果、事業所規模30人以上の調査産業計における全国の常用労働者数は31,368.4千人となった。総実労働時間は139.9時間で、そのうち所定内労働時間は128.5時間、所定外労働時間は11.4時間だった。出勤日数は17.6日となっている。

全国の現金給与総額は335,091円で、きまって支給する給与は323,860円、所定内給与は299,570円、特別給与は11,231円となった。これらの数値は全国調査の結果であり、都道府県別の単純な平均や合計ではない点に注意が必要である。

東京都は常用労働者数が6,301.6千人と最多で、現金給与総額は439,867円に達した。きまって支給する給与は407,254円、所定内給与は379,557円、特別給与は32,613円で、いずれも全国水準を大きく上回る。総実労働時間は140.8時間、所定外労働時間は12.7時間となっている。

神奈川県は現金給与総額342,225円、大阪府は342,290円、愛知県は346,924円と、三大都市圏を中心に高い水準が確認された。千葉県は304,335円、埼玉県は295,304円で、首都圏内でも差がみられる結果となっている。

一方で、沖縄県は260,909円、奈良県は262,200円と、全国平均を下回る地域もある。北海道は280,782円、福岡県は288,894円で、地方の中でも一定の規模を持つ地域の水準が示された。

労働時間に着目すると、青森県は総実労働時間151.1時間と長く、出勤日数は19.5日だった。岐阜県は148.4時間、岡山県は148.1時間、鹿児島県は146.3時間となっており、地域により勤務時間に差があることがわかる。これに対し、兵庫県は131.0時間、奈良県は131.4時間と比較的短い水準である。

所定外労働時間では、岐阜県が13.8時間、愛知県が13.3時間、静岡県と岡山県が13.0時間と高い数値を示している。東京都は12.7時間、神奈川県は12.0時間で、都市部でも時間外労働が一定水準にあることが確認できる。

特別給与では、東京都の32,613円が突出している。愛知県は17,404円、石川県は15,420円、島根県は15,040円、群馬県は14,931円と続く。一方で、佐賀県は176円、和歌山県は738円、岩手県は522円となっており、同じ9月でも地域間の差が大きい。

常用労働者数では、大阪府が2,476.8千人、愛知県が2,104.4千人、神奈川県が1,919.6千人と続く。北海道は982.1千人、広島県は648.2千人、宮城県は494.5千人で、各地域の経済規模を反映した数値が示されている。

本調査は各都道府県が集計し公表した地方調査結果を取りまとめたものであり、詳細な分析や背景については各地域の統計資料を確認することが求められる。公的統計に基づく客観的な数値は、企業の人材確保や労働条件の検討において基礎資料となる。

賃金水準や労働時間の違いを把握する際には、総実労働時間、所定外労働時間、特別給与など複数の指標を総合的に確認することが重要である。2025年9月の結果は、大規模事業所における地域別の雇用実態を具体的に示すデータとして位置付けられる。

この記事の要点

• 2025年9月の全国の常用労働者数は31,368.4千人
• 全国の現金給与総額は335,091円
• 東京都の現金給与総額は439,867円で最も高い
• 青森県の総実労働時間は151.1時間と長い水準
• 特別給与は東京都32,613円、愛知県17,404円など差が大きい
• 沖縄県260,909円や奈良県262,200円は全国平均を下回る

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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