2026年3月7日
労務・人事ニュース
2025年9月製造業大規模事業所で全国366,339円と東京475,656円の差109,317円に注目
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毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年９月分結果概要 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）
この記事の概要
2025年9月の毎月勤労統計調査により、事業所規模30人以上の製造業における雇用と賃金の状況が公表された。全国の常用労働者数は5,976.6千人、現金給与総額は366,339円で、総実労働時間は156.3時間だった。東京都は475,656円と最も高い水準を示し、地域ごとに労働時間や特別給与に大きな差がみられる結果となっている。
2025年9月の製造業における事業所規模30人以上の全国データでは、常用労働者数は5,976.6千人となった。総実労働時間は156.3時間で、所定内労働時間は141.6時間、所定外労働時間は14.7時間である。出勤日数は18.5日となり、製造業の中でも比較的長い労働時間水準が示された。
全国の現金給与総額は366,339円で、きまって支給する給与は357,267円、所定内給与は321,151円、特別給与は9,072円だった。これらの数値は全国調査の結果であり、都道府県別の平均や合計ではない点に留意する必要がある。
東京都は常用労働者数301.3千人、現金給与総額475,656円と突出して高い。所定内給与は422,356円、特別給与は23,369円で、いずれも全国水準を大きく上回っている。神奈川県も434,843円と高水準で、所定内給与は380,865円となっている。
愛知県は常用労働者数650.1千人と最多で、現金給与総額は399,113円だった。大阪府は392,011円、広島県は403,083円、山口県は384,535円であり、製造業の集積地域で高い賃金水準が確認できる。
労働時間では、岐阜県が166.3時間と最も長く、所定外労働時間は18.9時間だった。熊本県は166.0時間、高知県は164.5時間、岩手県は165.8時間と続き、160時間を超える地域が複数みられる。時間外労働の負担が一定程度存在していることがうかがえる。
所定外労働時間は三重県18.2時間、広島県17.3時間、愛知県17.2時間、栃木県16.4時間、山口県16.4時間など高い水準が並ぶ。一方で、沖縄県は9.0時間、徳島県は10.6時間で、地域差が明確に表れている。
特別給与では、広島県が31,238円と高く、大分県は29,158円、山梨県は24,961円、長野県は23,351円となった。東京都は23,369円で、安定的な高水準を示している。対照的に、岩手県は250円、徳島県は71円、島根県は527円と低い水準もみられる。
北海道は現金給与総額279,318円、沖縄県は251,441円で、全国平均を下回る地域もある。製造業の大規模事業所においても、地域の産業構造や事業内容の違いが賃金や労働時間に反映されていることが、具体的な数値から読み取れる。
本調査は各都道府県が集計し公表した地方調査を取りまとめたものである。より詳細な内訳や背景については、それぞれの地域の統計資料を確認することが重要である。公的統計に基づく客観的なデータは、採用計画や人材配置を検討する際の基礎資料となる。
総実労働時間、所定外労働時間、特別給与など複数の指標を組み合わせて把握することで、地域ごとの実態をより正確に理解できる。2025年9月の結果は、製造業大規模事業所の現状を示す具体的な指標として位置付けられる。
この記事の要点
- 2025年9月製造業大規模事業所の常用労働者数は5,976.6千人
- 全国の現金給与総額は366,339円
- 東京都は475,656円で最も高い水準
- 愛知県は常用労働者数650.1千人で最多
- 岐阜県の総実労働時間は166.3時間と長い
- 広島県の特別給与は31,238円で高水準
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
