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令和７年「障害者雇用状況報告」の集計結果を公表します（富山労働局）

富山労働局は2025年12月19日、令和7年6月1日現在における「障害者雇用状況報告」の集計結果を公表した。これは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、県内の民間企業および公的機関から提出された報告を取りまとめたものであり、法定雇用率の達成状況や雇用人数の推移を明らかにする公式資料である。

民間企業における法定雇用率は2.5％と定められており、40.0人以上規模の企業が対象となる。今回の集計対象企業は1,192社で、このうち571社が法定雇用率を達成し、621社が未達成であった。達成企業の割合は47.9％となり、前年の49.4％から1.5ポイント低下している。全国平均46.0％と比べると上回っているが、県内では5割を下回る状況が続いている。

雇用されている障害者数は4,998.0人で、前年の4,940.5人から57.5人増加し、過去最高を更新した。内訳は身体障害者2,970.5人、知的障害者1,029.0人、精神障害者998.5人である。特に精神障害者は前年から9.3％増と高い伸びを示している。一方で実雇用率は2.35％となり、前年の2.36％から0.01ポイント低下した。

企業規模別にみると、1,000人以上の企業では実雇用率2.61％と法定雇用率を上回り、達成企業割合も52.4％となった。40人以上100人未満では実雇用率2.38％、100人以上300人未満では2.10％、300人以上500人未満では2.15％、500人以上1,000人未満では2.37％であった。規模によって達成状況に差がみられる。

未達成企業621社のうち、法定雇用率を満たすために0.5人または1人不足している企業は427社で、未達成企業全体の68.8％を占める。また、障害者を1人も雇用していない企業は337社で、未達成企業の54.3％にあたる。あと1人の雇用で達成できる企業が多い一方で、雇用ゼロ企業への対応が課題となっている。

産業別では、医療・福祉の実雇用率が3.50％と最も高く、法定雇用率を大きく上回った。宿泊・飲食サービス業は2.68％、生活関連サービス・娯楽業は2.81％、サービス業は2.53％であり、これら4業種が法定雇用率を上回っている。製造業は2.24％、建設業は1.42％となっており、産業ごとの状況は大きく異なる。

公的機関においては、県機関合計で在職障害者数134.5人、実雇用率2.33％となり、前年から0.35ポイント低下した。市町村機関合計では337.0人で実雇用率2.38％、県教育委員会では172.5人で2.10％である。いずれも法定雇用率は2.8％または2.7％であり、達成に向けた取り組みが求められている。

地方独立行政法人では、在職障害者数3.5人、実雇用率1.46％となり、前年より1.5人減少した。法定雇用率2.8％に対し不足数は2.5人である。なお、12月1日時点では一部機関で数値が改善し、不足数が0.0人となったケースも示されているが、基準日である6月1日時点の数値が今回の公表対象である。

法定雇用率制度では、重度障害者のダブルカウントや短時間労働者の0.5カウントなど、法令に基づく算定方法が用いられている。こうした算定基準に基づき、実雇用率や不足数が算出されている点は、数値の理解において重要である。企業は自社の状況を客観的に把握し、継続的な改善を図ることが求められている。

今回の公表結果は、富山県内における障害者雇用の現状を具体的な数値で示すものであり、4,998.0人という過去最高の雇用人数と、達成企業割合47.9％という課題の双方を示している。採用や人材戦略を担う担当者にとっては、県内平均2.35％という実雇用率や未達成企業621社という現状を踏まえた対応が重要となる。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ

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