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令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（山梨労働局）

山梨労働局は2025年12月19日、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。これは高年齢者雇用安定法に基づき、65歳までの雇用確保措置や70歳までの就業確保措置の実施状況について、2025年6月1日時点の状況を取りまとめたものである。

今回の集計対象は、県内で常時雇用する労働者が21人以上の企業1,552社である。うち中小企業は1,497社、大企業は55社となっている。報告書の提出対象は1,684社であり、そのうち1,552社から報告があった。

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は1,549社で、全体の99.8％となった。前年から0.1ポイント増加しており、ほぼ全ての企業が何らかの措置を講じている状況である。大企業では100.0％、中小企業でも99.8％と高い水準である。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が982社で63.4％を占めている。次いで定年の引上げが514社で33.2％、定年制の廃止は53社で3.4％となった。前年と比べると、定年の引上げは3.0ポイント増加し、継続雇用制度は2.9ポイント減少している。

企業における定年制の状況では、定年を60歳とする企業が938社で60.4％と最も多い。一方、65歳定年は466社で30.0％となり、前年より2.9ポイント増加した。65歳以上定年企業は合計567社で36.5％となっている。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は504社で、全体の32.5％であった。前年の30.0％から2.5ポイント増加している。中小企業は32.5％、大企業は30.9％であり、いずれも前年より上昇している。

就業確保措置の内容では、継続雇用制度の導入が414社で26.7％と最も多い。定年制の廃止は53社で3.4％、定年の引上げは36社で2.3％、創業支援等措置の導入は1社で0.1％となっている。70歳までの対応は進みつつあるが、実施割合は3割台にとどまっている。

規模別に見ると、21人以上30人以下の企業では70歳までの就業確保措置実施割合が35.3％であり、301人以上では30.9％である。規模による差はあるものの、いずれも前年より増加している。

産業別では、建設業が42.6％、金融業・保険業が45.5％、宿泊業・飲食サービス業が39.7％など、業種ごとにばらつきが見られる。医療・福祉は34.3％で、全体平均32.5％を上回っている。

また、経過措置の対象となった企業において、2024年6月1日から2025年3月31日までに64歳に到達した88人のうち、94.3％が基準に該当し継続雇用された。継続雇用を希望しなかった者は5.7％で、基準に該当せず終了した者は0.0％であった。

全国との比較では、山梨県の65歳までの雇用確保措置実施割合99.8％は全国計99.9％と同水準である。70歳までの就業確保措置実施割合32.5％は全国計34.8％をやや下回っている。

今回の結果は、65歳までの雇用確保がほぼ完全に実施されている一方で、70歳までの就業確保は今後の課題であることを示している。企業数1,552社のうち504社が70歳までの措置を実施している現状は、今後の人材確保戦略に直結する重要な指標である。

高年齢者の活躍を支える制度整備は、労働力人口の減少が進む中で企業経営の安定にもつながる。定年65歳企業36.5％、70歳措置実施32.5％という具体的な数値は、山梨県内企業にとって現状把握と今後の対応を検討するための基礎資料となる。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ

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