労務・人事ニュース

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令和7年10月末時点における愛知県の「外国人雇用状況」の届出状況について（愛知労働局）

2026年1月30日、愛知県における令和7年10月末時点の外国人雇用状況が取りまとめられた。今回の公表は、外国人労働者を雇用するすべての事業主に義務付けられている届出に基づくものであり、法令に基づいた公式統計として信頼性の高いデータである。

愛知県内で働く外国人労働者数は249,076人となり、前年の229,627人から19,449人増加した。平成19年に届出が義務化されて以降、過去最多を更新している。前年比の増加率は8.5％で、前年の9.3％より0.8ポイント低下したものの、引き続き高い水準で推移している。

外国人を雇用する事業所数は28,976所で、前年より1,997所増加した。こちらも届出義務化以降で最多となる。前年比の増加率は7.4％で、前年の7.0％から0.4ポイント上昇している。事業所数と労働者数の双方が拡大している点が今回の特徴である。

国籍別では、ベトナムが60,369人で全体の24.2％を占め最も多い。次いでブラジルが44,827人で18.0％、フィリピンが35,295人で14.2％となっている。中国は26,278人で10.6％、インドネシアは18,841人で7.6％と続き、多様な国籍構成となっている。

在留資格別では、身分に基づく在留資格が101,335人で全体の40.7％と最多である。専門的・技術的分野の在留資格は64,680人で26.0％、技能実習は48,162人で19.3％となっている。特定活動は8,937人で前年比34.3％増と高い伸びを示している。

産業別に見ると、製造業が96,288人で全体の38.7％を占めている。次いで、サービス業が43,491人で17.5％、卸売業・小売業が25,262人で10.1％、宿泊業・飲食サービス業が22,562人で9.1％、建設業が18,263人で7.3％となっている。医療・福祉は11,056人で、前年比25.5％増と高い伸びを示している。

地域別では、名古屋地域の外国人労働者数が87,711人で全体の35.2％を占め最も多い。西三河地域は72,449人で29.1％、尾張地域は62,618人で25.1％、東三河地域は26,298人で10.6％となっている。製造業への集中が各地域に共通して見られ、とりわけ西三河地域では37,853人が製造業に従事している。

事業所規模別では、30人未満の事業所が17,530所で全体の60.5％を占めている。一方で、外国人労働者数では30人未満の事業所が84,072人で33.8％となり、規模の小さい事業所にも広く雇用が広がっている実態が確認できる。

都道府県別では、愛知県の外国人労働者数は全国で2位となっている。全国計は2,571,037人であり、その中で249,076人を占める愛知県は、日本の産業を支える重要な拠点の一つといえる。製造業を中心とした産業構造と、多様な在留資格を持つ人材の活躍が、地域経済を下支えしている現状が数字から読み取れる。

今回の結果は、外国人雇用の現状を客観的に示すものであり、企業の採用戦略や人材確保の方向性を検討する上で重要な基礎資料となる。249,076人という過去最多の水準は、今後の人材確保や育成施策を考えるうえで無視できない規模であり、地域別、産業別の動向を踏まえた戦略的な対応が求められている。

⇒ 詳しくは愛知労働局のWEBサイトへ

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