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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報　時系列第1表　賃金指数（厚労省）

厚生労働省が公表した事業所規模5人以上の賃金指数によると、2020年を100とした場合の現金給与総額指数は、2025年に111.7となり、前年比2.3％上昇した。一方で実質前年比はマイナス1.3％となり、名目賃金の伸びに対して物価動向の影響が及んでいることが示されている。統計は消費者物価指数を用いて実質値を算出しており、賃金の実態を多面的に把握できる内容となっている。

一般労働者の現金給与総額指数は2025年に111.6で、前年比2.9％増となったが、実質ではマイナス0.7％だった。パートタイム労働者は115.2で2.3％増、実質ではマイナス1.3％である。事業所規模30人以上では111.7と2.6％増加したものの、実質はマイナス1.0％となった。名目上は上昇傾向が続いているが、実質面では厳しさも見られる。

年次推移を振り返ると、2020年は指数が100.0となり、前年比マイナス1.2％と落ち込んだ。その後2021年は100.3で0.3％増、2022年は102.3で2.0％増、2023年は103.5で1.2％増、2024年は109.2で2.8％増と上昇基調が続き、2025年には111.7まで拡大している。中期的には回復と伸長が確認できる。

2025年の四半期別では、1月から3月が93.2で前年比2.2％増、4月から6月は117.0で2.4％増、7月から9月は106.2で2.4％増、10月から12月は130.4で2.2％増となった。季節的な変動を含みつつも、各期で前年を上回る水準を維持している。

きまって支給する給与の指数は2025年に109.6で、前年比2.0％増、実質ではマイナス1.6％となった。一般労働者は109.1で2.3％増、パートタイム労働者は114.4で2.3％増である。事業所規模30人以上は110.0で2.2％増となり、安定的な増加がみられる。

所定内給与指数は2025年に109.2で前年比2.0％増となった。一般労働者は108.7で2.5％増、パートタイム労働者は114.2で2.2％増、事業所規模30人以上は109.7で2.3％増となっている。四半期別でもおおむね2％前後の上昇が続いており、基礎的な賃金水準の改善がうかがえる。

産業別にみると、2025年の現金給与総額指数の前年比は製造業が4.2％、卸売業・小売業が1.7％、医療・福祉が2.5％となった。2024年は製造業3.0％、卸売業・小売業3.9％、医療・福祉2.9％であり、産業ごとに増減の幅が異なる。業種特性や需要動向が反映された結果と考えられる。

2018年からの推移では、現金給与総額指数は101.6から2025年の111.7へと上昇している。きまって支給する給与も100.9から109.6へ、所定内給与は99.9から109.2へと拡大した。これらの数値は、長期的な賃金水準の変化を客観的に示している。

本統計は、名目と実質の双方を提示することで、賃金の実態を多角的に把握できる点に特徴がある。2025年の指数111.7という結果は、2020年比で1割以上の上昇を示す一方、実質面では物価上昇の影響が残る。企業にとっては、賃金改定や人材確保を検討する際の重要な判断材料となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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