労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年12月分結果確報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

2025年12月確報として公表された事業所規模5人以上の常用雇用及び労働異動率によると、調査産業計の労働者総数は51,919千人で、前年比1.3％増となった。パートタイム労働者比率は31.51％で、前年差は0.29ポイント上昇している。入職率は1.46％で前年差マイナス0.02ポイント、離職率は1.36％でマイナス0.06ポイントとなった。

産業別にみると、医療・福祉は8,483千人で前年比1.8％増、卸売業・小売業は9,419千人で0.4％増となった。建設業は2,616千人で2.8％増、飲食サービス業等は4,677千人で4.9％増と比較的高い伸びを示している。一方、運輸業・郵便業は2,944千人で0.4％減、複合サービス事業は343千人で2.0％減となった。

パートタイム労働者比率では、飲食サービス業等が78.42％と最も高く、卸売業・小売業は44.90％、生活関連サービス等は49.15％となっている。情報通信業は4.83％、電気・ガス業は3.65％と低い水準である。

一般労働者は35,561千人で前年比0.9％増となった。入職率は0.93％で前年差0.05ポイント、離職率は0.96％でマイナス0.03ポイントである。医療・福祉は5,668千人で2.1％増、建設業は2,463千人で2.2％増となった。

パートタイム労働者は16,358千人で前年比2.2％増となった。入職率は2.63％で前年差マイナス0.17ポイント、離職率は2.23％でマイナス0.15ポイントである。運輸業・郵便業は544千人で16.0％増、建設業は153千人で13.6％増となるなど、一部産業で増加が目立つ。

産業別の労働異動率では、飲食サービス業等の入職率は3.82％、離職率は2.87％である。生活関連サービス等は入職率1.82％、離職率2.76％となっている。医療・福祉は入職率1.29％、離職率1.02％であり、前年差はそれぞれプラス0.14ポイント、マイナス0.23ポイントであった。

事業所規模30人以上では、労働者総数は31,444千人で前年比0.8％増となった。パートタイム労働者比率は25.16％で前年差0.03ポイント上昇している。入職率は1.28％でマイナス0.04ポイント、離職率は1.23％でマイナス0.07ポイントとなった。

2025年12月の結果からは、労働者総数が増加する中で入職率と離職率はいずれも前年を下回っており、雇用の安定傾向がみられる。産業ごとの労働者構成や異動率の違いを把握することは、採用計画や定着施策を検討するうえで重要な基礎情報となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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