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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（埼玉労働局）

この記事の概要

埼玉労働局は2026年1月30日、令和7年10月末時点における「外国人雇用状況」の届出状況を公表した。外国人労働者数は133,049人で前年比12,987人増の10.8％増加となり、届出義務化以降で過去最多を更新した。外国人を雇用する事業所数も19,780か所と9.9％増加し、いずれも高い水準となっている。

2026年1月30日、埼玉労働局は令和7年10月末時点の外国人雇用状況の届出結果を取りまとめ、公表した。この制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇入れや離職の際に事業主が在留資格や在留期間などを確認し、届け出ることを義務付けているものである。公的届出に基づく集計であり、県内の外国人雇用の実態を示す信頼性の高い統計となっている。

令和7年10月末時点で、外国人労働者数は133,049人となった。前年の120,062人から12,987人増加し、増加率は10.8％である。平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新した。一方で増加率は前年の16.0％から5.2ポイント低下しており、伸びは続いているものの、増加の勢いには変化も見られる。

外国人を雇用している事業所数は19,780か所で、前年より1,790か所増加し、9.9％の伸びとなった。こちらも届出義務化以降で最多であり、増加率は前年の7.5％から2.4ポイント上昇している。外国人雇用が幅広い事業所に広がっている状況がうかがえる。

国籍別では、ベトナムが36,942人で全体の27.8％を占め最多となった。次いで中国22,328人で16.8％、フィリピン15,888人で11.9％、ネパール13,939人で10.5％、インドネシア10,826人で8.1％と続く。ネパールは22.3％増、インドネシアは35.4％増と高い伸びを示している。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が36,983人で27.8％を占め、届出義務化以降で初めて最多となった。前年比では6,602人増の21.7％増と大きく伸びている。「身分に基づく在留資格」は36,869人で27.7％、「資格外活動」は28,659人で21.5％、「技能実習」は24,032人で18.1％となっている。「特定活動」は6,506人で31.4％増と高い増加率を示した。

産業別に見ると、外国人労働者数は製造業が38,066人で28.6％と最も多い。次いでサービス業が23,015人で17.3％、建設業が18,596人で14.0％、卸売業・小売業が18,115人で13.6％、宿泊業・飲食サービス業が10,505人で7.9％となっている。卸売業・小売業は前年比24.9％増、宿泊業・飲食サービス業は26.6％増と高い伸びが目立つ。

事業所規模別では、30人未満の事業所が全体の57.8％を占めている。外国人労働者数でも30人未満の事業所が34.3％を占め、最も多い。規模別ではいずれの区分でも事業所数は増加しており、とりわけ30人未満の事業所は前年比11.9％増と最も高い伸び率となった。

また、労働者派遣・請負事業を行う事業所は927か所で、全体の4.7％を占める。これらの事業所で就労する外国人労働者は23,948人で、全体の18.0％にあたる。派遣・請負分野でも前年から増加しており、雇用形態の多様化も進んでいる。

5カ年の推移を見ると、外国人雇用事業所数と労働者数はいずれも増加傾向が続いている。産業別や在留資格別でも全体として拡大が続いており、県内経済を支える人材としての存在感は一段と高まっている。今後も適正な雇用管理と支援体制の整備が重要となる。

この記事の要点

• 2026年1月30日に令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表
• 外国人労働者数は133,049人で前年比10.8％増
• 雇用事業所数は19,780か所で9.9％増
• 専門的・技術的分野の在留資格が36,983人で最多
• 製造業が38,066人で産業別最多
• 30人未満事業所が全体の57.8％を占める
• 派遣・請負事業所は927か所で労働者は23,948人

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ

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