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国土数値情報のデータ公開・整備予定のお知らせ ～道路、浸水想定区域等の最新のGISデータを公開します～（国交省）

令和8年3月31日、国土交通省は国土に関する基礎的な地理空間情報である「国土数値情報」について、今後のデータ公開および整備予定を公表した。災害リスクや交通インフラなどに関する最新のGISデータを順次公開することで、防災や都市計画、民間ビジネスにおける活用を促進する狙いがある。

今回の発表では、令和7年度に整備された各種データを令和8年4月から5月にかけて公開する方針が示された。対象には、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域といった災害関連データに加え、道路や鉄道などの交通インフラ情報、行政区域や土地利用に関する情報が含まれる。これらのデータは無償でダウンロード可能となっており、幅広い分野での利活用が見込まれている。

特に注目されるのは、道路データが約30年ぶりに更新される点である。加えて、宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域、さらに0次谷データといった新たな項目も整備され、従来よりも詳細かつ実務的な情報提供が可能となる。これにより、災害リスクの把握や土地利用計画の精度向上が期待されている。

また、洪水浸水想定区域については、今回の公開に加え、令和8年11月に追加データが公開される予定となっている。さらに、都道府県地価調査データは令和8年9月、地価公示データは令和9年3月に公開される見通しであり、時系列でのデータ整備が進められる。

今後の取り組みとして、令和9年度以降の公開に向けたデータ整備にも着手する。土地利用データの更新においては、AIによる衛星画像判読技術を活用した新たな手法を導入する方針が示されており、従来の手作業中心の整備からの高度化が進む見込みだ。これにより、より迅速かつ高精度なデータ更新が可能になるとされる。

対象となる整備分野には、洪水や津波、高潮などの浸水想定区域のほか、鉄道や駅別乗降客数といった交通データ、行政区域や土地利用情報が含まれている。こうした多様なデータを体系的に整備することで、政策立案や民間活用の基盤強化が図られる。

国土数値情報は、国土に関する基盤データとして長年にわたり整備されてきたものであり、近年は防災対策やスマートシティの推進など、幅広い分野での重要性が高まっている。今回の更新と新規整備は、データの質と量の両面での充実を目指すものであり、今後の社会基盤整備における重要な役割を担うことになる。

今回公表されたスケジュールに基づき、段階的にデータ公開が進められることで、行政機関のみならず民間企業や研究機関においても活用の幅が広がる見通しだ。最新の地理空間情報の整備と公開を通じて、より安全で効率的な社会の実現に向けた基盤強化が期待されている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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