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令和8年2月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）（農水省）

令和8年3月31日、農林水産省は令和8年2月時点における米穀流通の動向を取りまとめ、公表した。今回の発表では、令和7年産米の集荷や販売の進捗、民間在庫の状況、さらに販売数量と価格の変動について、出荷業者や販売事業者からの報告を基に整理されている。

令和8年2月末時点における全国の集荷数量は2,609,000玄米トンとなり、前年同月と比べて377,000玄米トン増加した。契約数量は2,272,000玄米トンで、前年同月差は196,000玄米トンの増加となっている。一方で販売数量は786,000玄米トンとなり、前年同月から171,000玄米トン減少した。集荷と契約が増加する中で、販売が前年を下回る結果となり、流通の進行に変化が見られる。

民間在庫については、令和8年2月末時点で合計3,000,000玄米トンとなり、前年同月より950,000玄米トン増加した。内訳を見ると、出荷段階で2,330,000玄米トンと前年より740,000玄米トン増加し、販売段階でも670,000玄米トンと前年から210,000玄米トン増えている。この在庫量には政府備蓄米の売り渡し分である1,000玄米トンも含まれており、流通全体の供給余力を示す重要な指標となる。

販売動向に関しては、令和8年2月の精米販売数量が前年同月比95.2％となり、やや減少傾向が確認された。販売先別では、小売事業者向けが97.4％と比較的安定している一方で、中食や外食向けは92.5％と低下幅が大きく、需要構造の違いが表れている。価格面では、小売向けが前年同月比115.9％、中食・外食向けは140.2％となり、いずれも上昇している状況が示された。

こうした数値は、米の需給バランスや市場動向を把握するうえで重要な基礎データとして位置付けられる。特に、在庫の大幅な増加と販売数量の減少という組み合わせは、今後の流通調整や価格形成に影響を与える可能性がある。行政はこれまでも、平成26年3月以降、需給や価格、在庫に関する詳細な情報提供を継続しており、生産者や流通関係者が主体的に経営判断を行える環境整備を進めてきた。

平成30年産以降の政策見直しでは、需要に応じた生産と販売戦略の重要性が強調されている。今回の公表内容も、その一環として透明性の高い情報提供を行うものであり、関係者が現状を的確に把握するための材料となる。今後も継続的なデータの蓄積と公表が、安定的な米流通の基盤を支える役割を担うことになる。

米を取り巻く需給環境は、消費動向や流通構造の変化に左右されやすい。今回示された具体的な数値は、現場の状況を客観的に示すものであり、今後の市場対応や経営判断において重要な指標として活用されることが見込まれる。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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