労務・人事ニュース

広告

「2025年農林業センサス結果の概要（確定値）」の公表について（農水省）

令和8年3月31日、農林水産省は「2025年農林業センサス結果の概要（確定値）」を公表した。日本の農林業の実態を把握する基幹統計として実施される本調査は、1950年から5年ごとに行われており、今回で16回目となる。農業や農村の構造変化を把握するうえで重要な基礎資料として位置付けられている。

今回の確定値では、農業経営体の減少が続く一方で、経営の法人化や規模拡大が進んでいる実態が明らかとなった。2025年2月1日時点における農業経営体数は836,000経営体となり、5年前と比べて240,000経営体、割合にして22.3％の減少となった。農業従事者の減少や高齢化などを背景に、経営体数の減少傾向が続いている状況が示されている。

その一方で、法人経営体の増加が確認された。農業経営体のうち法人経営体は34,000経営体となり、5年前と比較して3,000経営体増加し、10.1％の伸びとなった。経営の効率化や事業継続性の確保を目的とした法人化の動きが進展していることがうかがえる。

また、経営規模の拡大も顕著となっている。1経営体当たりの経営耕地面積は3.6ヘクタールとなり、5年前から0.5ヘクタール増加した。農地の集約や担い手への集積が進んでいることが背景にあるとみられる。こうした動きは、生産性向上や競争力強化に向けた構造変化の一端を示している。

さらに、経営耕地面積が20ヘクタール以上の農業経営体については、全体の面積シェアが約50％を占める結果となった。大規模経営体への農地集積が進行し、農業構造の二極化が進んでいる状況が浮き彫りとなっている。

農林業センサスは、生産構造だけでなく、就業構造や農山村地域の現状を把握するための基礎的な統計として活用されている。今回の結果は、今後の農業政策の立案や地域振興施策の検討において重要な指標となる。

農林水産省は、こうした統計結果を踏まえ、持続可能な農業の実現に向けた施策を引き続き推進する考えを示している。経営体の減少と規模拡大が同時に進む中で、担い手の確保や生産基盤の強化が今後の大きな課題となる見通しだ。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

広告