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2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）2月分（2026年3月24日公表）（総務省）

2026年3月24日、総務省は2020年を基準とした全国の消費者物価指数の最新結果として、2026年2月分の統計を公表した。今回の発表によると、総合指数は112.2となり、前年同月と比べて1.3％の上昇となった。一方で、季節調整済みの前月比では0.2％の下落が確認されており、物価の伸びにやや落ち着きが見られる状況となっている。

生鮮食品を除いた総合指数は111.4で、前年同月比では1.6％の上昇となったが、前月比では0.3％の低下となった。さらに、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は111.5となり、前年同月比では2.5％の上昇を示している。こちらは前月比で0.1％の上昇となっており、基調的な物価動向としては緩やかな上昇が続いている様子がうかがえる。

費目別の動向を見ると、物価上昇に寄与した主な分野として食料が挙げられる。菓子類は前年同月比で8.1％上昇し、特にチョコレートは26.9％の大幅な伸びを示した。また、穀類は7.3％上昇し、うるち米も16.6％上昇するなど、日常生活に密接に関わる食品価格の上昇が全体を押し上げた。調理食品や外食もそれぞれ4.9％、3.7％の上昇となり、家計への影響が続いている。

一方で、物価を押し下げる要因も確認されている。生鮮野菜は前年同月比で9.0％の下落となり、キャベツは49.2％の大幅な値下がりとなった。生鮮果物も10.7％下落し、みかんは24.0％の減少となるなど、天候や供給状況の影響が反映された結果となっている。また、光熱・水道分野では電気代が8.0％下落し、ガソリンも14.9％の下落となるなど、エネルギー関連の価格低下が全体の上昇幅を抑制した。

総合指数の前年同月比の上昇幅は、2026年1月の1.5％から2月は1.3％へと0.2ポイント縮小した。エネルギー価格の下落が続いたことにより、全体の上昇圧力が弱まったことが背景にあると分析されている。一方で、生鮮食品の動きは上昇幅を押し上げる方向に働いており、品目ごとの変動が全体の物価に複雑な影響を及ぼしている。

また、生鮮食品を除く総合指数の上昇幅も、1月の2.0％から2月は1.6％へと0.4ポイント縮小した。電気代や都市ガス代の下落幅が拡大したことに加え、食料の上昇幅がやや縮小したことが影響している。一方で、家庭用耐久財はわずかながら上昇寄与となり、耐久消費財の価格動向にも変化が見られる。

今回の結果からは、食料品を中心とした物価上昇が依然として続く一方で、エネルギー価格の下落が全体の伸びを抑える構図が鮮明となった。特に日常生活に直結する食品分野の上昇は家計負担に影響を与える要因となっており、今後の動向についても継続的な注視が求められる。統計に基づく客観的な分析は、経済政策や企業活動の判断材料として重要性を増している。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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