2026年5月29日
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2026年5月11日から公募開始、自動運転トラック導入で最大1億円補助
「自動運転トラック実装支援事業」（補助事業）の公募開始 ～自動運転技術を活用した持続可能な物流サービスの構築を支援します～（国交省）
2026年5月11日、高速道路における自動運転トラックの早期の社会実装を後押しするため、自動運転技術を活用した持続可能な物流サービスの構築を支援する「自動運転トラック実装支援事業」の公募が始まりました。今回の事業では、自動運転トラックそのものの導入に加え、それに対応した物流拠点の整備や運行システムの構築、さらに初年度の運行に必要となる費用まで幅広く支援対象とし、物流現場での実装を具体的に後押しする内容となっています。
今回の補助事業は、高速道路を活用した貨物輸送において自動運転技術の導入を加速させることを目的としていて、車両導入だけでなく、運行を支える拠点やシステム、実際の運行開始までを一体的に支援する仕組みが特徴です。人手不足や輸送力の確保が課題となる物流分野において、自動運転技術を現場で実際に活用できる体制づくりを進める重要な施策として位置付けられています。
補助対象となるのは、貨物輸送を担う物流事業者のほか、倉庫関連事業者、不動産関連事業者、さらに自動運転に関連する技術開発を行う民間事業者です。また、これら複数の事業者が連携して構成するコンソーシアムも対象に含まれていて、輸送、保管、施設整備、システム開発まで横断的な取り組みを支援する内容となっています。
補助対象経費のうち、自動運転車両の導入では、車両購入費や部品費、架装費などが対象となり、補助額の上限は100,000,000円に設定されました。ただし、車両1台あたりの上限は50,000,000円となっていて、補助対象は最大2台までとなります。実際の導入段階で必要となる高額な設備投資に対応した制度設計となりました。
自動運転車両に対応した物流拠点の整備や改修についても支援が行われます。駐車スペースの造成や舗装、トラックバースの整備など、自動運転トラックが安全かつ効率的に稼働できる拠点づくりに必要な費用が対象で、補助額の上限は100,000,000円となっています。こちらも1拠点あたり50,000,000円を上限とし、最大2拠点まで申請可能となりました。
運行管理や複数車両の同時運用に必要となる物流システムの構築や改修については、1対多運行や混在交通への対応、自動荷役機器との連携などに必要なシステム整備費が対象となります。この分野の補助額上限は15,000,000円とされ、自動運転を実際の物流ネットワークへ組み込むための基盤整備が支援されます。
さらに、自動運転トラックの社会実装に向けた初年度の運行費用についても補助対象となります。燃料代や高速道路料金に加え、L2運行時のドライバー人件費、積み替え時の荷役に必要な費用なども含まれ、補助額の上限は30,000,000円に設定されました。ただし、過年度の同じ事業でルートや車両の重複が認められる場合には、補助対象外となることがあります。
今回の公募期間は2026年5月11日から6月1日12時までとなっていて、申請は期限までの必着が求められています。補助対象事業者への交付決定は6月末ごろが予定されており、採択後の事業期間は交付決定日から2027年2月26日までとされています。限られた期間の中で導入計画や事業体制を具体化する必要があり、申請準備のスピードも重要になりそうです。
物流業界では輸送需要の安定確保と労働力不足への対応が大きな課題となる中、高速道路を活用した自動運転トラックの社会実装は、今後の物流インフラのあり方を大きく変える可能性を持っています。今回始まった補助事業は、車両、拠点、システム、運行の4分野を一体的に支援することで、実証段階から実装段階への移行を後押しする取り組みとして注目を集めそうです。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
