労務・人事ニュース

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「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新しました（経産省）

2026年5月12日、企業情報の開示実務の効率化と投資家との対話促進を目的として、事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示に関する制度上の考え方を整理したFAQが更新されました。今回の改訂は、企業が一体開示や一体的開示に取り組みやすい環境を整えることを目的として実施されたもので、制度改正や開示実務の変化を踏まえた最新の内容へ見直しが行われています。

現在の制度では、会社法に基づいて作成される事業報告および計算書類と、金融商品取引法に基づいて提出される有価証券報告書について、それぞれの法令上の要請を満たす1つの書類を作成し、株主総会の前に開示することが可能となっています。これにより、企業は複数の開示書類を個別に作成するのではなく、情報の整合性を確保しながら、より効率的な開示体制を構築できる仕組みが制度上認められています。

こうした一体開示や一体的開示を企業が実務に取り入れやすくするため、2021年には制度上の論点や実務上の考え方を整理したFAQが取りまとめられました。このFAQは、開示実務を進める企業にとって制度理解を深める参考資料として活用されてきたほか、株主総会前の情報開示のあり方を検討する際の実務資料としても広く参照されてきました。

2021年の取りまとめ以降、会社法や金融商品取引法など関連する法令では、開示制度に関わる条項の改正が進められてきました。さらに、株主総会の前に有価証券報告書を提出する企業が増加傾向となっているほか、一体開示の実現に向けて株主総会の基準日を変更した内容を適時開示する事例も見られるなど、企業を取り巻く開示環境には大きな変化が生じています。

こうした制度改正や実務環境の変化を受け、今回のFAQ改訂では、最新の法制度や実務動向を踏まえた内容へ更新が行われました。改訂にあたっては、制度を所管する関係機関とも連携しながら、企業が制度上の選択肢をより理解しやすくなるよう整理が進められています。

一体開示や一体的開示は、複数の法令に基づく開示内容を整理し、情報の重複や作成負担を軽減できる可能性があるだけでなく、投資家が企業情報を一貫した視点で確認しやすくなる点でも注目されています。開示資料の比較可能性や理解のしやすさが高まることで、企業と投資家の建設的な対話の質の向上にもつながることが期待されています。

今回更新されたFAQは、開示書類作成の効率性や合理性を高めたい企業にとって、実務上の選択肢を検討する際の重要な参考資料となります。近年は人的資本やガバナンス、財務戦略など、企業に求められる開示項目が増加傾向にある中で、制度を正しく理解しながら効率的な情報開示を進める重要性はこれまで以上に高まっています。

2026年5月時点で公表された今回の更新版は、企業が株主総会前の情報開示を見直すうえでの実務的な指針の1つとなる見通しです。制度対応と情報発信の両立が求められる中、一体開示・一体的開示の普及が進むことで、今後の企業開示のあり方にも新たな変化が広がる可能性があります。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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