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「事業用自動車総合安全プラン２０３０」を策定しました ～事業用自動車に係る新たな総合的安全対策をとりまとめ～（国交省）

令和8年3月31日、国土交通省は事業用自動車に関する新たな安全対策の指針として、「事業用自動車総合安全プラン2030」を策定した。計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間とされ、社会環境の変化や人手不足の深刻化を踏まえた総合的な安全対策の強化が打ち出されている。

近年、自動車運送事業を取り巻く環境は大きく変化しており、特に運転者の高齢化や人材不足が課題となっている。こうした状況に対応するため、本プランでは運行管理の高度化と一元化を進め、従来と同等以上の安全性を確保しながら効率的な輸送体制の構築を目指す方針が示された。さらに、健康状態に起因する事故への対策や、経験が浅い運転者への安全教育の強化なども重要な施策として位置付けられている。

また、近年増加傾向にある貨物軽自動車運送事業における事故についても、新たな課題として明確に取り上げられた。従来のトラックとは区分して事故削減目標を設定し、より実態に即した対策を講じることで、事故リスクの低減を図る。これにより、多様化する物流形態に対応した安全管理の実効性向上が期待される。

安全目標については、従来の事故件数に加えて、総走行距離あたりの指標を併記することで、外部要因の影響を受けにくい評価体系へと見直された。具体的には、24時間死者数を225人以下、重傷者数を1,740人以下、人身事故件数を16,500件以下とする目標が掲げられており、飲酒運転ゼロの実現も明確に示されている。これらの数値は、事故削減に向けた具体的な進捗を把握するうえで重要な基準となる。

さらに、バスやタクシー、トラックなど各業態ごとに個別の目標が設定されている点も特徴となる。例えば、乗合バスでは車内事故85件以下、貸切バスでは乗客負傷事故20件以下、タクシーでは出会い頭事故950件以下といった具体的な数値が示され、現場の実態に即した安全対策の推進が求められる。

加えて、ICTや自動運転などの先進技術の活用も重要な柱として位置付けられている。運行中を含めた管理の高度化や先進安全技術の普及を進めることで、人的負担を軽減しつつ安全性の向上を図る方向性が示された。こうした取り組みは、人手不足の中でも持続可能な運送体制を構築するうえで不可欠といえる。

今回のプランは、行政、事業者、利用者がそれぞれの立場で取り組むべき施策を明確にした点に特徴がある。関係者が一体となって安全意識の向上と具体的対策の実行を進めることで、事業用自動車における事故のさらなる削減が期待される。

今後は本プランに基づき、各種施策の進捗を継続的に検証しながら、実効性の高い安全対策を推進していく方針である。物流や人流を支える基盤としての自動車運送の安全確保は、社会全体の安心と信頼を支える重要な要素となっており、その取り組みの動向が注目される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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