2026年4月25日
労務・人事ニュース
令和8年施策、猛暑時間帯回避と労務費割増で実現する建設業の安全対策強化
営繕工事における猛暑対策と被災地で働く労働者へのサポートを拡充しました ～建設業の働き方改革をより一層推進～（国交省）
令和8年3月31日、国土交通省は営繕工事における猛暑対策の強化と、被災地で働く労働者への支援拡充を発表した。気候変動の影響により夏季の高温が深刻化する中、建設現場の安全確保と働き方改革の推進を同時に進める施策として位置付けられている。
近年の猛暑は現場作業に大きな負担を与えており、従来の対策だけでは十分とは言えない状況が続いている。こうした背景を踏まえ、既に示されていた対策方針を基に、営繕工事に特化した具体的な対応が新たに整理された。これまで実施してきた工期設定の見直しや熱中症対策費用の計上に加え、現場の実態に応じた柔軟な対応が求められる。
新たな取り組みとして、受発注者間の協議により猛暑期間や高温時間帯の施工を回避する仕組みが導入される。これにより、無理な作業を避けることで労働者の安全性向上が図られる。また、生産性向上に資する技術を活用した熱中症対策の提案を評価する仕組みも取り入れられ、技術革新と安全対策の両立が促進される。
さらに、猛暑による作業中断などに対応するため、労務費の割り増し措置が試行される。これにより、作業効率の低下や作業時間の調整が必要となる場合でも、適正な対価が確保される環境が整えられる見込みとなる。労働環境の改善と適正な賃金確保を同時に進める点が特徴といえる。
一方、災害復旧の現場における人材確保にも新たな支援が加えられた。被災地では宿泊施設の不足により、遠隔地から労働者を確保する必要がある状況が続いている。このため、従来の宿泊費負担に加え、作業時間を標準の8時間より短縮した場合でも、その短縮時間に応じて労務費を割り増しする仕組みが試行される。
この措置は、被災地における厳しい労働環境を踏まえたものであり、無理のない作業体制を確保しつつ、労働者の確保を図る狙いがある。結果として、復旧工事の円滑な進行と労働者の負担軽減の両立が期待されている。
今回の取り組みは、積算基準や運用方法を示したマニュアルに反映され、地方整備局や自治体など関係機関に共有される。さらに、各種会議や相談窓口を通じて広く周知されることで、公共工事全体への普及が図られる見通しとなっている。
建設業界では人手不足や長時間労働が課題とされてきたが、今回の施策は安全対策と処遇改善を同時に進めるものとなる。猛暑対策と被災地支援の両面から労働環境の改善を進めることで、持続可能な建設業の実現に向けた重要な一歩となるかが注目される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
