労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年12月分結果確報　時系列第1表　賃金指数（厚労省）

2022年から2025年までの賃金指数の推移をみると、事業所規模5人以上の調査産業計における現金給与総額指数は2022年が102.3、2023年が103.5、2024年が109.2、2025年が111.7となり、名目では上昇傾向が続いている。前年比は2022年が2.0％、2023年が1.2％、2024年が2.8％、2025年が2.3％であった。

一方で実質前年比は、2022年がマイナス1.0％、2023年がマイナス2.5％、2024年がマイナス0.3％、2025年がマイナス1.3％となっており、名目賃金の上昇に対して物価の影響が続いていることが読み取れる。実質前年比は、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出されたものである。

一般労働者の現金給与総額指数は、2022年が102.8、2023年が104.6、2024年が108.5、2025年が111.6と推移し、前年比はそれぞれ2.3％、1.8％、3.2％、2.9％であった。実質前年比は2024年が0.0％、2025年がマイナス0.7％となっている。

パートタイム労働者では、2022年が102.7、2023年が105.2、2024年が112.6、2025年が115.2となり、前年比は2024年が3.9％、2025年が2.3％であった。実質前年比は2024年が0.7％とプラスに転じたが、2025年はマイナス1.3％となっている。

2024年12月の調査産業計の現金給与総額指数は193.9で、前年比4.4％、実質前年比0.3％となった。2025年12月は198.6で、前年比2.4％、実質前年比マイナス0.1％である。賞与等の影響により12月は指数が高い水準となっている。

2025年の月別推移では、6月が161.5、7月が130.9、12月が198.6と高い水準で推移した。各月の前年比は概ね1％から3％台で推移しているが、実質前年比は多くの月でマイナスとなっている。

きまって支給する給与の指数は、2022年が101.9、2023年が103.0、2024年が107.5、2025年が109.6である。2025年12月は111.0で前年比2.0％、実質前年比マイナス0.4％となった。所定内給与も同様に上昇傾向で、2025年は109.2となっている。

製造業では2025年の現金給与総額の前年比が4.2％、卸売業・小売業は1.7％、医療・福祉は2.5％であった。産業別にみると伸び率には差があり、業種ごとの賃金動向を踏まえた人材戦略の検討が重要となる。

2025年にかけて名目賃金指数は上昇基調を維持しているものの、実質ではマイナスが続く月も多い。採用や定着を検討する際には、名目水準だけでなく実質的な購買力の変化も踏まえた総合的な判断が求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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