2026年3月13日
労務・人事ニュース
2025年12月に日本0.3％へ回復、アメリカ時給1.0％となった主要国実質賃金
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毎月勤労統計調査 2025（令和7）年12月分結果確報 時系列第6表 各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）
2025年12月の主要国における実質賃金の前年比は、日本が0.3％、アメリカは時給が1.0％、週給が0.7％、ドイツは1.9％となった。イギリスの12月の値は公表されていないが、各国でプラス圏を維持する動きが確認できる。
日本は2025年11月に-1.2％であったが、12月は0.3％とプラスへ転じた。年初の1月は-2.2％、5月は-2.0％とマイナス幅が大きかったが、6月は-0.1％、7月は0.3％と改善し、年末にかけて持ち直しの動きがみられる。
アメリカは2025年12月時点で、時給が1.0％、週給が0.7％の上昇となった。年間では2025年の時給、週給ともに1.2％の伸びであり、2024年の1.0％、0.6％から拡大している。月別でもおおむね1％前後の増加が続いている。
イギリスは2025年11月に1.2％となり、年間では1.2％の増加であった。2024年は2.0％であったことから、2025年は伸び率がやや縮小している。2025年の月別では、3月2.3％、4月0.3％、9月0.3％など変動がみられる。
ドイツは2025年12月に1.9％の増加となった。2024年は3.1％と高い伸びを示していたが、2025年は年間値が示されていないものの、月別では6月3.0％、9月2.9％など2％前後の上昇が確認できる。
年次でみると、日本は2022年-0.5％、2023年-2.0％、2024年0.0％、2025年-0.8％と、物価動向の影響を受けながら推移してきた。2025年12月に0.3％となったことは、年間-0.8％からみて足元の改善を示す結果である。
各国の実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数で除して算出されており、いずれも前年比または前年同月比で示されている。日本を含め、実質化に用いた消費者物価指数には帰属家賃が含まれている。こうした算出方法の違いを踏まえた上で、2025年12月の0.3％という日本の数値や、アメリカ時給1.0％、ドイツ1.9％といった具体的な伸び率を比較することが重要である。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
