2026年3月17日
労務・人事ニュース
2026年2月27日公表、令和7年11月の法人取引量指数264.4で前月比11.8％減となった全国動向
-
正社員前提/土日祝休み/大手生命保険会社でサポート事務/田川
最終更新: 2026年3月16日 01:30
-
歯科衛生士/18時終業 シフト相談OK 一般歯科をはじめ、小児・審美/一般歯科 小児歯科 ホワイトニング・審美歯科 訪問歯科
最終更新: 2026年3月16日 21:02
-
3月スタート/商品カタログやDMなどの仕分け作業
最終更新: 2026年3月16日 15:04
-
歯科衛生士/各種保険完備 風通しの良い職場 スキルアップ 福岡県を中/一般歯科 予防歯科 小児歯科 インプラント ホワイトニング・審美歯科
最終更新: 2026年3月16日 21:02
法人取引量指数 令和７年11月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比11.8％減少～（国交省）
2026年2月27日、国土交通省は法人取引量指数の令和7年11月分を公表した。本指数は試験運用として毎月発表されているもので、登記データをもとに法人が取得した既存建物の移転登記量を加工し、指数化した統計である。今回の結果では、住宅と非住宅を合わせた全国の季節調整値が前月比11.8％減少した。
令和7年11月分の合計指数は264.4となり、前月から11.8％の減少となった。2010年平均を100とした指数であり、基準年と比較すると依然として高い水準にあるが、単月では大きな減少幅が確認された。法人による不動産取得の動きが前月よりも鈍化したことが数値に表れている。
住宅合計の季節調整値は295.0で、前月比7.9％の減少となった。内訳では、戸建住宅が339.6で10.9％減、マンションが252.8で5.5％減となっている。住宅分野全体で減少が見られるが、戸建住宅の減少幅が比較的大きい点が特徴である。
非住宅の季節調整値は209.8となり、前月比17.6％の減少となった。住宅と比べても減少幅が大きく、法人によるオフィスや商業施設などの既存建物取得が前月よりも縮小した状況が示されている。住宅と非住宅で異なる動きを把握できる点は、本指数の重要な特徴である。
法人取引量指数は、建物の売買を原因とする所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたデータを基礎としている。実際の登記情報に基づくため、法人による既存建物取引の実態を客観的に示す統計として活用されている。
また、既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、相互に比較できるようにしている点も特徴である。マンションについては床面積30㎡未満の数値を含むものと除いたものを併用して公表する仕組みを採用している。これは、投資用物件など小規模住戸の取得動向が指数に与える影響を把握するための対応である。
さらに、各月の取引量に見られる季節的な変動を排除するため、月次指数には季節調整が施されている。これにより、月ごとの一時的な変動に左右されにくい基調の動きを確認することが可能となる。法人の不動産取得動向は市場環境や資金調達状況などに影響を受けやすく、本指数はその変化を定量的に示す指標として重要である。
既存住宅販売量指数とあわせて確認することで、個人と法人それぞれの取得動向を比較し、市場全体の需給バランスを多角的に把握できる。令和7年11月は合計で264.4、前月比11.8％減という結果となり、今後の動向を継続的に見ていく必要がある。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
