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令和8年1月鹿児島県有効求人倍率1.05倍と正社員1.10倍

鹿児島労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月分の雇用失業情勢によると、鹿児島県の有効求人倍率は受理地別の季節調整値で1.05倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。前月比では2か月連続の改善です。有効求人数は35,849人で前月比1.2％増加し、有効求職者数は34,061人で前月比0.1％減少しました。求人が増え、求職がわずかに減少したことが倍率上昇の背景にあります。一方で、全国の有効求人倍率は1.18倍で前月より0.02ポイント低下しており、鹿児島県は全国39位、九州内では7番目という位置づけです。水準としては1倍を上回っているものの、全国平均を下回る状況が続いています。

新規求人倍率は1.74倍で、前月より0.18ポイント低下し3か月ぶりの減少となりました。新規求人数は原数値で13,148人と前年同月比7.2％減少し、2か月ぶりに前年を下回りました。主要産業別に見ると、サービス業が7.4％増加した一方、建設業は11.9％減、製造業は0.4％減、運輸業・郵便業は24.4％減、卸売業・小売業は13.3％減、宿泊業・飲食サービス業は26.5％減、医療・福祉は0.7％減となっています。幅広い業種で減少が見られ、求人の勢いにはやや陰りが出ています。有効求人数は35か月連続で前年同月を下回っており、企業側が慎重な姿勢を維持していることが読み取れます。

一方で、新規求職申込件数は7,692人で前年同月比5.6％増加し、2か月連続で前年を上回りました。有効求職者数も32,269人と前年同月比0.3％増加しています。年齢別では在職求職者が増加傾向にあり、現職に就きながらより良い条件を求める動きが強まっていることがうかがえます。就職件数は1,722件で前年同月比2.3％減少しましたが、45歳以上の年齢層では前年を上回っています。年齢構成の変化も採用市場の特徴として押さえる必要があります。

正社員の状況を見ると、正社員有効求人倍率は1.10倍で前年同月を0.02ポイント下回りました。正社員有効求人数は19,144人で前年同月比3.4％減少し、正社員有効求職者数は17,402人で1.5％減少しています。正社員求人が減少する中で倍率は1倍を超えているものの、伸び悩みが見られます。パートを除く常用雇用を希望する求職者は一定数存在しており、安定した雇用へのニーズは引き続き強い状況です。

就業地別有効求人倍率は1.12倍で、受理地別の1.05倍を上回っています。これは県外本社企業の求人や就業地の違いが影響しているためです。安定所別に見ると、令和8年1月時点で鹿児島所は1.82倍、熊毛は0.88倍、川内は1.00倍、鹿屋は1.49倍、国分は1.01倍など地域差が顕著です。地域ごとの労働需給を踏まえた採用戦略が不可欠です。

また、令和8年3月新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況では、求人倍率は2.05倍、就職内定率は96.3％となっています。求人数は6,404人で前年同月比2.7％減、求職者数は3,126人で1.6％減少しました。高校新卒市場は依然として売り手市場であり、若年人材の確保競争は激しさを増しています。大学新卒の就職内定率は88.6％で前年より2.0ポイント上昇しましたが、短期大学は81.5％で3.4ポイント低下しています。新卒分野でも分野や学歴による差が生じています。

これらの数値から読み取れるのは、鹿児島県の雇用情勢は表面的には安定しているものの、求人減少と求職増加が同時に進行しているという点です。有効求人倍率1.05倍という水準は、企業側がやや優位に立ちつつも、依然として人材確保が容易ではないことを示しています。中小企業の採用担当者は、この微妙なバランスを正確に理解することが重要です。

まず、求人が35か月連続で前年を下回っている現実を直視する必要があります。企業が慎重になる中で、求職者は増加しています。これは採用機会と同時に競争の激化を意味します。単に募集を出すだけでなく、自社の魅力を具体的な数値や事例で示し、信頼できる情報を発信することが求められます。例えば、平均勤続年数や育児休業取得率、研修制度の具体的内容など、客観的なデータを提示することが応募意欲の向上につながります。

また、新規求人倍率が1.74倍に低下している点は、短期的には応募獲得の好機とも捉えられます。求職者が増えている今こそ、選考スピードを高め、面接から内定までの期間を短縮することが効果的です。特に在職求職者が増加しているため、夜間面接やオンライン面接の導入など柔軟な対応が必要です。

正社員有効求人倍率が1.10倍であることから、安定雇用を望む人材は一定数存在します。長期的な人材育成を見据えた採用計画を策定し、入社後のキャリアパスを明確に示すことが信頼につながります。求人票の記載内容を充実させ、曖昧な表現を避けることが重要です。

鹿児島県の有効求人倍率1.05倍という数字は、単なる統計ではなく、地域企業の未来を左右する重要な指標です。公的データに基づき、地域差や産業別動向を丁寧に分析し、自社の強みを明確化することが持続的な採用成功につながります。経済環境の変化や物価上昇の影響を見据えながら、戦略的な採用活動を進める姿勢が求められています。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ

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