労務・人事ニュース

広告

令和7年障害者雇用状況の集計結果（東京労働局）

この記事の概要

東京労働局が公表した令和7年6月1日現在の障害者雇用状況によると、民間企業における障害者の実雇用率は2.30％となり、前年より0.01ポイント上昇した。法定雇用率2.5％に対する達成企業の割合は31.1％となっている。地方公共団体や独立行政法人等の状況もあわせて示され、都内における障害者雇用の現状が具体的な数値で明らかになった。

東京労働局が取りまとめた令和7年6月1日現在の障害者雇用状況によれば、民間企業における雇用障害者数は263,341.0人となった。前年から11,440.0人増加しており、着実な伸びが続いている。実雇用率は2.30％で、前年より0.01ポイント上昇した。

一方で、民間企業に適用される法定雇用率は2.5％であり、これを達成した企業の割合は31.1％となっている。前年の30.5％から改善しているものの、なお約7割の企業が未達成という状況であり、今後の取組強化が求められる。

地方公共団体のうち、東京都の機関では、在職している障害者数は1,200.0人で、実雇用率は3.23％となった。区市町村の機関では障害者数3,130.5人、実雇用率2.52％である。東京都教育委員会では993.0人、実雇用率1.67％となっている。

独立行政法人等については、在職している障害者数は5,516.0人で、実雇用率は2.64％となった。前年より0.20ポイント上昇しており、法定雇用率2.8％に向けた改善がみられる。

産業別の状況をみると、雇用者数の多い分野では「医療、福祉」「卸売業、小売業」「製造業」などが挙げられる。特に大企業においては実雇用率が相対的に高い傾向がみられる一方、中小企業では法定雇用率未達成の割合が依然として高い状況にあることが資料から読み取れる。

事業所規模別では、常用労働者100人以上の企業が集計対象となっており、1,000人以上規模の企業では実雇用率が2.60％と比較的高い水準となっている。一方、100人から300人未満規模では2.24％となっており、規模による差も確認できる。

障害者雇用率制度では、雇用率が著しく低い企業に対し、雇入れ計画の作成命令や適正実施勧告など段階的な指導が行われる仕組みが設けられている。資料には、実雇用率が一定基準を下回る場合の対応の流れも示されており、制度の実効性確保に向けた枠組みが整備されていることが分かる。

今回の公表は、都内における障害者雇用の現状を客観的に示すものである。実雇用率は上昇傾向にあるものの、法定雇用率との乖離や企業規模間の差など、課題も明らかとなった。企業にとっては、数値の動向を踏まえた計画的な採用と職場環境整備が重要となる。

この記事の要点

• 令和7年6月1日現在の民間企業実雇用率は2.30％
• 雇用障害者数は263,341.0人で前年より11,440.0人増加
• 法定雇用率2.5％の達成企業割合は31.1％
• 東京都の機関の実雇用率は3.23％
• 独立行政法人等の実雇用率は2.64％

⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ

広告