労務・人事ニュース

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新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定しました（厚労省）

令和8年3月31日、新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定され、公表された。人口減少と高齢化が進む中で、年齢に関係なく働く意欲を持つ人が能力を発揮できる社会の実現に向け、就業機会の拡大と雇用の安定を図ることが目的とされている。今回の方針は、令和8年度から令和11年度までの4年間を対象としている。

この方針は、法令に基づき、高齢者の就業状況や人口構造の変化を踏まえて策定されたものであり、将来の労働力確保と社会の持続性を見据えた内容となっている。2040年には65歳以上の人口が3,928万人に達し、約2.9人に1人が高齢者となる見通しが示されており、労働参加の促進は重要性を増している。

具体的な政策目標として、令和11年までに60歳から64歳の就業率を79.0％以上、65歳から69歳の就業率を57.0％以上へ引き上げることが掲げられた。いずれも2024年時点ではそれぞれ74.3％、53.6％となっており、さらなる上昇が求められる。また、70歳までの就業確保措置の実施率についても、2025年6月時点の34.8％から40.0％以上への引き上げが目標とされた。

施策の柱としては、企業に対する支援の強化が挙げられている。高齢期における処遇改善や、70歳までの就業確保措置の拡大に向けた取り組みを後押しするため、助成制度の充実や制度の普及が進められる。また、65歳までの雇用確保措置については、全ての企業で確実に実施されるよう指導の徹底が図られるとしている。

再就職支援の分野では、全国約300か所に設置されている専門窓口を活用し、高齢者一人ひとりの希望や状況に応じたきめ細かなマッチングが推進される。加えて、在職中からのキャリア形成支援や、デジタル技術の進展を踏まえた能力開発の支援も重要な取り組みとして位置付けられている。

さらに、多様な就業機会の確保に向けて、地域における就業支援の取り組みも強化される。高齢者のニーズと地域の人材需要を結び付けることで、健康状態やライフスタイルに応じた働き方を実現する環境整備が進められる。これにより、就労だけでなく社会参加の機会拡大にもつながることが期待されている。

安全面への配慮も重要な課題とされており、高齢者の労働災害リスクが高まる傾向を踏まえ、作業環境の改善や安全対策の徹底が求められている。安心して働き続けられる環境を整備することは、就業継続を支える基盤として不可欠といえる。

今回の基本方針は、高齢者の就業意欲が高い現状を背景に、その力を社会全体で活用していく方向性を示したものとなった。働き方の多様化や人手不足への対応が求められる中で、年齢にとらわれない就業環境の整備が今後の重要な政策課題として位置付けられている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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