2026年6月8日
労務・人事ニュース
2026年3月の毎月勤労統計確報、現金給与総額318,563円で3.1％増となり建設業は438,470円まで上昇
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果確報 月間現金給与額（厚労省）
厚生労働省は、2026年3月分の毎月勤労統計調査の確報値を公表しました。事業所規模5人以上を対象にした調査によると、調査産業計の現金給与総額は318,563円となり、前年同月比で3.1％増加しました。きまって支給する給与は292,612円で3.3％増、所定内給与は272,171円で3.4％増となり、基本給を中心とした賃上げの動きが広がっている状況が確認されています。
一方で、特別に支払われた給与は25,951円となり、前年同月比では0.7％減少しました。毎月の安定的な給与部分は伸びているものの、賞与や一時金などの特別給与には業種ごとの差がみられ、企業収益や人手不足の影響が色濃く反映された形となっています。
産業別では、建設業の伸びが目立ちました。現金給与総額は438,470円で前年同月比8.6％増となり、主要産業の中でも高い上昇率を記録しています。特別に支払われた給与も59,225円で34.6％増となっており、人材確保や処遇改善に向けた動きが続いている様子がうかがえます。所定内給与も353,388円で6.5％増加しており、継続的な賃上げ傾向が見受けられました。
金融業・保険業では、現金給与総額が517,648円となり、全産業の中でも高い水準となりました。前年同月比は6.2％増で、特別給与は84,594円と9.2％増加しています。所定内給与も408,326円で6.0％増となり、安定的な給与水準の上昇が確認されました。
情報通信業も高水準を維持しています。現金給与総額は481,518円で前年同月比3.5％増となり、所定内給与は403,271円で5.8％増加しました。デジタル分野を中心とした人材需要の高まりが背景にあるとみられ、一般労働者では498,717円に達しています。
製造業では、現金給与総額が368,016円で3.9％増となりました。所定外給与は33,523円で7.4％増加しており、生産活動や時間外労働の動向が給与に反映された可能性があります。一般労働者の所定外給与は37,395円で7.2％増となっており、現場の稼働状況が堅調だったことを示しています。
運輸業・郵便業でも給与の増加が続きました。現金給与総額は336,223円で4.6％増となり、所定外給与は42,115円で4.7％増加しています。一般労働者では382,950円となり、時間外給与は49,799円で4.9％増となりました。物流需要への対応や人員不足への対策が給与面に影響しているとみられます。
医療・福祉分野では、現金給与総額が294,649円で2.6％増となりました。一般労働者では377,540円となり、前年同月比3.9％増となっています。所定内給与も326,054円で4.2％増加しており、現場の人材確保を目的とした処遇改善の流れが続いています。
一方で、飲食サービス業等では厳しい数字もみられました。現金給与総額は132,954円で前年同月比7.2％減となり、特別に支払われた給与は3,606円で66.3％減少しています。一般労働者でも現金給与総額は317,495円で11.9％減となっており、特別給与の大幅減少が全体を押し下げる結果となりました。
パートタイム労働者全体では、現金給与総額が113,183円で前年同月比2.0％増となりました。所定内給与は107,486円で2.4％増となっており、時給上昇の影響が続いています。特に情報通信業では151,440円で8.4％増、複合サービス事業では173,069円で13.7％増となるなど、業種によって大きな差が出ています。
事業所規模30人以上の調査では、就業形態計の現金給与総額が359,724円となり、前年同月比3.6％増でした。一般労働者は439,871円で3.6％増、パートタイム労働者は126,752円で3.2％増となっています。所定外給与は26,064円で5.3％増となり、大規模事業所では残業代を含む給与水準の上昇が確認されました。
今回の確報では、多くの業種で所定内給与の上昇が続いている一方、特別給与については業界による差が鮮明となりました。人手不足への対応や人材定着を目的とした賃上げの流れが継続する中、企業規模や業種ごとの経営環境の違いが給与データに反映された形となっています。
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