労務・人事ニュース

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労働力調査（基本集計） 2026年（令和8年）2月分結果（総務省）

令和8年3月31日、労働市場の最新動向を示す2026年2月分の調査結果が公表された。今回の結果からは、就業者数の増加が確認される一方で、完全失業者数も増加しており、雇用環境における複雑な状況が浮き彫りとなっている。

まず就業者数は6,779万人となり、前年同月と比べて11万人増加した。2か月ぶりの増加に転じており、雇用の底堅さが一定程度維持されていることがうかがえる。特に雇用者数は6,176万人で、前年同月から24万人増加し、48か月連続の増加となった点は、安定した雇用拡大の継続を示す重要な指標といえる。

雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員は3,674万人で前年同月比30万人増加し、28か月連続の増加となった。非正規の職員・従業員も2,156万人と9万人増加し、7か月ぶりに増加へ転じている。雇用の量的拡大に加え、正規雇用の伸びが継続している点は、雇用の質の側面でも一定の改善が見られる状況といえる。

産業別の動向では、「卸売業・小売業」や「運輸業・郵便業」などで就業者数の増加が確認された。特に運輸や物流関連分野では24万人の増加が見られ、社会インフラを支える分野で人材需要が高まっている実態が示されている。一方で製造業では27万人の減少となっており、産業構造の変化が雇用に影響を及ぼしている状況も読み取れる。

就業率は61.9％と前年同月比で0.2ポイント上昇した。中でも15歳から64歳の就業率は79.7％となり、0.4ポイント上昇している。女性の就業率は75.1％と0.8ポイント上昇しており、労働参加の広がりが続いている点は注目される。幅広い年齢層で就業が進んでいることは、労働市場の基盤強化につながる重要な動きといえる。

一方で完全失業者数は180万人となり、前年同月比で15万人増加した。7か月連続の増加となっており、雇用の改善が一様ではないことを示している。内訳を見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が26万人で4万人増加し、「新たに求職」が52万人で7万人増加するなど、求職者の増加要因が複数存在している。

完全失業率は2.6％で、前月比では0.1ポイント低下している。数値上は改善しているものの、失業者数の増加と併せて見ると、労働力人口の変動や求職行動の変化が影響している可能性がある。表面的な改善だけでなく、背景にある構造的な要因の分析が重要となる。

非労働力人口は3,989万人となり、前年同月比で46万人減少した。48か月連続の減少となっており、これまで労働市場に参加していなかった層が就業や求職に移行している流れが続いている。こうした動きは人手不足の緩和に寄与する可能性がある一方で、雇用の受け皿となる産業の整備も求められる。

今回の結果からは、雇用者数や正規雇用の増加といった前向きな要素が確認される一方で、失業者数の増加や産業間のばらつきといった課題も浮かび上がった。労働市場は回復基調を維持しながらも、構造的な変化の影響を受けている段階にあると考えられる。今後は、成長分野への人材移動や雇用の質の向上をどのように実現していくかが重要な焦点となる。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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