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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果確報　パートタイム労働者比率（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年3月分の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上におけるパートタイム労働者比率は31.82％となり、前年同月から0.31ポイント上昇しました。2026年2月は31.86％、1月は31.83％となっており、31％台後半の高い水準が続いています。雇用全体に占めるパートタイム労働者の割合は、引き続き高止まりしている状況です。

2025年3月のパートタイム労働者比率は31.51％で、前年差は0.58ポイント増でした。2026年3月は前年差の伸び幅こそ縮小したものの、比率自体は上昇しています。2025年を通じて31％台前半で推移していた比率は、2026年に入ってさらに高い水準となりました。

年間推移をみると、2022年のパートタイム労働者比率は31.60％で前年差0.32ポイント増となっていました。2023年は32.24％となり、前年差0.64ポイント増を記録しています。2024年は30.86％で前年差0.51ポイント増、2025年は31.31％で0.45ポイント増となりました。数値には月ごとの変動があるものの、中長期的にはパートタイム労働者の割合が上昇傾向にあることが読み取れます。

2025年の月別推移では、2月が31.65％、3月が31.51％、4月が31.04％となり、春先にかけてやや低下する場面もありました。しかし6月には31.23％、7月は31.24％となり、その後も31％台を維持しています。11月と12月はいずれも31.51％となり、年末にかけても高水準を保ちました。

2026年に入ると、1月は31.83％となり、前年差0.40ポイント増を記録しました。2月は31.86％で前年差0.21ポイント増、3月は31.82％で0.31ポイント増となっています。前年差の伸び幅は月によって異なるものの、比率そのものは31％台後半で安定して推移しました。

今回の調査では、パートタイム労働者比率の上昇傾向が継続していることが改めて確認されました。一般労働者と比較して柔軟な働き方が可能なパートタイム雇用は、多様な就業ニーズに対応する形で広がっている状況です。人材確保を進める企業側にとっても、短時間勤務を含めた採用が重要性を増していることが統計からうかがえます。

2023年には32.24％まで上昇した後、2024年には30.86％へ低下しましたが、2025年以降は再び上昇基調となっています。2026年3月は31.82％となり、2024年の年間平均を上回る結果となりました。雇用環境の変化に応じて、パートタイム労働者の活用が広がっている様子が数字に反映されています。

前年差についてみると、2025年2月は0.73ポイント増と高い伸びを記録していました。その後は0.58ポイント増、0.56ポイント増と推移し、2026年3月は0.31ポイント増となっています。伸び幅には落ち着きがみられるものの、比率自体は依然として高い水準を維持しました。

パートタイム労働者比率は、労働市場全体の構造変化を示す重要な指標のひとつです。働き方の多様化や人手不足への対応が進む中で、短時間勤務を選択する労働者の割合が拡大している状況が続いています。今回の調査でも、その流れが継続していることが確認されました。

2026年3月の数値は、2025年平均の31.31％を0.51ポイント上回りました。2022年から2026年までの推移を通してみても、パートタイム労働者比率は全体として上昇傾向を維持しています。企業の採用戦略や働き方の変化が、雇用構造に大きな影響を与えていることがうかがえる結果となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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