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令和7年「高年齢者の雇用状況」集計結果について（宮崎労働局）

宮崎県における高年齢者の雇用状況について、令和7年6月1日時点の報告結果が取りまとめられた。この調査は、年齢に関わらず働き続けることができる社会の実現を目的として実施されているもので、従業員21人以上の企業2,209社から提出された報告をもとに集計されたものである。高年齢者が安定して働くことができる雇用環境の整備は、労働力人口の変化に対応する重要な課題であり、企業の取り組み状況を把握することは地域の雇用政策を考えるうえでも重要な指標となる。

今回の集計によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は2,208社となり、報告企業全体の99.9％を占めている。前年と比べて割合の変動はなく、ほぼすべての企業で制度が整備されている状況が確認された。この措置は、定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかを実施することにより、65歳まで働き続けられる環境を確保することを目的とした制度である。こうした制度の整備が広く進んでいることから、宮崎県内では高年齢者の就業機会の確保が着実に進んでいることが示されている。

雇用確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で1,283社となり、全体の58.1％を占めている。次いで定年の引き上げが838社で38.0％、定年制の廃止が87社で3.9％となっている。継続雇用制度は、定年後も本人が希望すれば引き続き働くことができる制度であり、企業の実務に合わせて導入しやすい仕組みとして多くの企業で採用されている。一方で、定年年齢そのものを引き上げる企業も増加しており、高年齢者の活躍の場が広がっていることが読み取れる。

さらに、70歳までの就業機会を確保するための取り組みについても調査が行われている。この就業確保措置は、令和3年4月の制度改正により企業の努力義務として導入されたものであり、高年齢者が65歳を超えても働き続けられる環境の整備を促進することを目的としている。令和7年6月1日時点で、この措置を実施している企業は862社となり、全体の39.0％となった。前年より3.7ポイント増加しており、企業による取り組みが着実に広がっていることが確認された。

企業規模別に見ると、中小企業では829社が70歳までの就業確保措置を実施しており、割合は39.0％となっている。また、大企業では33社が実施しており、割合は39.3％となった。企業規模に関わらず、70歳まで働ける環境づくりが徐々に進んでいることが分かる。高年齢者の知識や経験を活かした働き方は、企業の人材確保や技能の継承の面でも重要な役割を果たしている。

70歳までの就業確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で693社となり、全体の31.4％を占めている。定年制の廃止は87社で3.9％、定年の引き上げは80社で3.6％となっている。また、雇用によらない形として業務委託契約や社会貢献事業への参加などを可能にする創業支援等措置を導入している企業も2社確認されている。こうした多様な制度の整備により、65歳を超えた後も働く機会を確保する取り組みが広がっている。

企業における定年制の状況を見ると、定年年齢を60歳としている企業が1,228社で55.6％と最も多い。一方で、65歳を定年とする企業は703社で31.8％となっている。また、66歳から69歳までを定年とする企業は55社で2.5％、70歳以上を定年とする企業は80社で3.6％となっている。定年制を廃止している企業は87社で3.9％であり、年齢にとらわれない雇用制度の導入も少しずつ進んでいる。これらを合わせると、65歳以上を定年とする企業や定年制を廃止している企業は925社となり、全体の41.9％を占めている。

また、過去に設けられていた継続雇用制度の経過措置に関連する状況も確認されている。令和6年6月1日から令和7年3月31日までの期間において、基準適用年齢である64歳に到達した者は136人であった。そのうち130人が基準に該当して継続雇用されており、割合は95.6％となっている。継続雇用を希望しなかった者は3人で2.2％、継続雇用を希望したものの基準に該当しなかったため雇用が終了した者も3人で2.2％となっている。

今回の結果から、宮崎県では65歳までの雇用確保措置がほぼすべての企業で整備されており、さらに70歳まで働くことができる環境づくりも着実に広がっていることが明らかとなった。企業における高年齢者の雇用環境の整備は、生涯現役社会の実現に向けた重要な取り組みであり、地域の雇用の安定や人材活用の観点からも今後ますます重要性が高まると考えられる。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ

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