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「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します（厚労省）

2025年10月、働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを受け、労働時間に対する実態や意識を把握するための調査結果がまとめられた。この調査は、今後の労働基準法制の見直しを検討する際の基礎資料とすることを目的として実施されたものであり、労働時間の長さや働き方に対する意識、残業時間の実態などについて全国の労働者から回答を収集している。

調査は2025年10月に実施され、有効回収数は3,000件となった。対象となったのはモニター調査会社に登録している労働者で、都道府県ごとに割り当てを行いながら回答を収集している。調査では労働時間の実態だけでなく、労働者自身が感じている労働時間の長さや、今後どのように働きたいと考えているかといった意識についても詳しく把握している。

労働時間の長さについての認識では、「ちょうどよい」と回答した人が59.7％となり、最も多い結果となった。一方で「やや多い」と感じている人は18.4％、「多い」と回答した人は7.9％となっている。また「やや少ない」は7.3％、「少ない」は6.6％となっており、労働時間に対する感じ方には一定の幅があることが確認された。

労働時間を今後どのようにしたいかという質問では、「このままでよい」と回答した人が59.5％となり、現状維持を望む人が最も多かった。一方で「減らしたい」が11.7％、「やや減らしたい」が18.2％となり、労働時間の短縮を希望する人は合計で30.0％となった。また「やや増やしたい」は7.3％、「増やしたい」は3.2％であり、労働時間を増やしたいと考える人は合計で10.5％となっている。

労働時間を減らしたい理由としては、「自分の時間を持ちたいから」が66.7％と最も多く、「自身の健康を害しないため」が39.6％、「長時間労働をしても収入が割に合わないから」が30.0％となった。さらに「帰りやすい風土をつくりたいから」が20.9％、「家事や育児の時間を持ちたいから」が18.4％となっており、仕事と生活のバランスを重視する傾向が見られる。

一方、労働時間を増やしたい理由では「たくさん稼ぎたいから」が41.6％で最も多くなった。また「自分のペースで仕事をしたいから」が19.7％、「所定労働時間以外の労働分の収入がないと家計が厳しいから」が15.6％、「仕事の完成度や業績をより高めたいから」が10.2％となっており、収入面の理由や仕事の成果に対する意識が影響していることが分かる。

実際の時間外労働の状況を見ると、直近3か月の平均で「0時間」と回答した人は24.8％となった。「0時間超10時間以下」は23.4％、「10時間超20時間以下」は14.0％であり、月20時間以下の時間外労働の割合は比較的多いことが確認された。また「20時間超30時間以下」は8.6％、「30時間超40時間以下」は9.7％、「40時間超45時間以下」は6.4％となっている。

労働者が妥当だと考える時間外労働の時間については、「0時間」が21.7％、「0時間超10時間以下」が28.8％、「10時間超20時間以下」が15.1％となっており、月20時間以下が約65.6％を占めている。また「20時間超45時間以下」まで含めると93.0％となっており、多くの労働者が比較的短い時間外労働を妥当な範囲と考えている状況が示された。

今回の調査は、働き方改革関連法の施行から5年が経過した段階で労働時間の実態や労働者の意識を把握するために行われたものであり、労働時間に対する考え方が多様化している状況を示す結果となった。今後の制度の検討においては、労働者の健康や生活との調和を考慮しながら、働き方の実態に即した制度設計が求められることになる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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