2026年3月31日
労務・人事ニュース
2026年3月発表、建築物改修工事の受注高4兆503億円 住宅1兆2,251億円・非住宅2兆8,252億円
建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和７年第３四半期受注分）（国交省）
2026年3月11日、建築物のリフォームやリニューアル工事の受注状況について、令和7年度第3四半期の調査結果が公表された。この調査は、建設業許可業者5,000者を対象に実施されたもので、元請けとして受注した建築物の改修や修理などの工事実績を把握し、建設市場の動向を明らかにすることを目的としている。今回の結果は2025年10月から12月までの受注分を対象として取りまとめられている。
調査によると、令和7年度第3四半期における建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は4兆503億円となり、前年同期と比較して24.4％増加した。建築物の既存ストックを活用する改修需要が高まる中で、住宅および非住宅建築物の双方で受注額が増加していることが特徴となっている。
住宅に関する工事の受注高は1兆2,251億円で、前年同期比21.9％の増加となった。一方、非住宅建築物に関する工事の受注高は2兆8,252億円となり、前年同期と比べて25.5％増加している。全体の受注高のうち、非住宅建築物の工事が大きな割合を占めており、事務所や生産施設など幅広い建築物の改修需要が反映された結果となっている。
住宅分野の工事内容を見ると、改装や改修工事が9,479億円と最も多く、前年同期比で25.2％増加した。維持や修理を目的とした工事も2,347億円で、前年同期比20.5％の増加となっている。一方で、増築工事は77億円で34.8％減少し、一部改築工事も348億円で14.9％減少した。住宅分野では既存住宅の改修や修繕に関する需要が大きくなっている状況が確認されている。
非住宅建築物についても改装や改修、維持や修理などの工事が中心となっている。これらの工事は合計で2兆6,766億円となり、前年同期比で27.0％増加した。増築工事は672億円で32.8％減少した一方、一部改築工事は814億円となり、前年同期比で90.7％増加している。
業種別の受注高を見ると、住宅分野では建築工事業による受注が7,201億円で前年同期比10.1％増となった。これに続いて職別工事業が3,116億円となり、前年同期比35.8％増となっている。非住宅建築物の分野では建築工事業が7,846億円となり前年同期比14.6％減少した一方、管工事業は6,098億円で前年同期比91.3％増となった。
用途や構造別の受注状況を見ると、住宅では木造の一戸建住宅が6,237億円で前年同期比26.5％増となり、最も多い。次いでコンクリート系構造の共同住宅が4,631億円で前年同期比18.4％増となっている。非住宅建築物では、コンクリート系構造の事務所が4,103億円で前年同期比12.5％増となり、鉄骨造の生産施設が3,826億円で前年同期比30.9％増となった。
発注者別の受注高では、住宅分野では個人からの発注が8,117億円で前年同期比22.7％増となり、管理組合からの発注が2,121億円で前年同期比28.8％増となっている。非住宅建築物では民間企業などからの発注が2兆1,493億円で前年同期比22.6％増となり、公共による発注は6,013億円で前年同期比45.0％増となった。
工事目的別の受注件数を見ると、住宅では劣化や壊れた部位の更新や修繕が1,874,621件で前年同期比9.8％増となり最も多い。省エネルギー対策を目的とした工事は129,626件で、前年同期比18.5％増となっている。非住宅建築物でも同様に、劣化や破損箇所の更新や修繕が719,361件で前年同期比31.0％増となり、省エネルギー対策の工事は65,117件で前年同期比52.1％増となった。
工事部位別の受注件数では、住宅では給水給湯排水衛生器具設備の工事が667,178件で前年同期比17.0％増となり、内装工事が395,376件で前年同期比10.4％増となっている。非住宅建築物では電気設備工事が232,873件で前年同期比49.5％増となり、給水給湯排水衛生器具設備の工事は147,796件で前年同期比31.3％増となった。
今回の調査は、既存建築物の維持や機能向上に関する工事の動向を把握するための統計として実施されている。改装や修繕、設備更新などの工事が増加していることは、既存建築物の有効活用や維持管理への関心が高まっている状況を示している。こうした統計は建設分野の市場動向を把握するための基礎的な情報として活用されており、建築物のリフォームやリニューアル需要の実態を示す重要な資料となっている。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
