2026年4月5日
労務・人事ニュース
毎月勤労統計2025年10月の全国平均299,801円と東京都386,561円の差から見る地域別賃金格差
毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年10月分結果概要 事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）
2025年10月の毎月勤労統計調査の地方集計結果が取りまとめられ、全国および各地域における雇用や労働時間、賃金の実態が明らかになっていた。調査は事業所規模5人以上を対象としており、地域ごとの労働環境の違いを把握する基礎資料として活用されていた。
全国の常用労働者数は51,769.5千人となり、総実労働時間は140.3時間であった。内訳では所定内労働時間が130.1時間、所定外労働時間が10.2時間となり、出勤日数は18.1日で推移していた。現金給与総額は299,801円で、そのうちきまって支給する給与は291,837円、所定内給与は271,225円、特別給与は7,964円であった。
地域別では、首都圏における賃金水準の高さが際立っていた。東京都の現金給与総額は386,561円と全国平均を大きく上回り、神奈川県も309,178円と高水準であった。都市部における経済活動の集積が、賃金水準に反映されている状況が読み取れた。
東北地域では、青森県の総実労働時間が152.7時間と長く、出勤日数も20.1日と全国平均を上回っていた。岩手県は148.3時間、山形県は149.7時間と140時間台後半の水準が続いていた。一方で、賃金は244,680円から263,819円の範囲に収まっており、地域差が明確となっていた。
関東地域では、茨城県の所定外労働時間が11.3時間、栃木県が11.1時間と比較的高く、残業時間の多さが特徴として表れていた。群馬県は総実労働時間141.9時間、現金給与総額274,712円であった。埼玉県は270,610円、千葉県は276,841円と、労働時間が比較的短い一方で一定の給与水準を維持していた。
中部地域では、愛知県の現金給与総額が307,285円と高水準を示していた。静岡県は273,683円、三重県は280,971円となっており、製造業を中心とした地域経済の影響が賃金に反映されていた。
近畿地域では、大阪府が312,482円と高い水準を示していた一方、奈良県は243,931円と低めの水準となっていた。京都府は274,389円、兵庫県は278,579円であり、同一地域内でも差が見られていた。奈良県の総実労働時間は127.1時間と短く、働き方の違いも確認されていた。
中国・四国地域では、広島県が287,329円、岡山県が282,921円と比較的高い賃金水準を示していた。徳島県は271,671円、高知県は245,860円とばらつきがあり、地域ごとの産業構造の違いが反映されていた。
九州・沖縄地域では、福岡県が271,285円と地域内で高い水準となっていた。熊本県は266,423円、大分県は259,934円と続き、沖縄県は236,581円と全国の中でも低い水準であった。労働時間は多くの地域で140時間前後となり、大きな差は見られなかった。
今回の結果から、労働時間や賃金水準には地域ごとに明確な違いが存在していることが改めて示されていた。特に都市部と地方の間での給与格差は顕著であり、就業環境や産業構造の差が数値として表れていた。
また、この調査は各地域で集計された結果を取りまとめたものであり、全国値は単純な平均ではない点にも注意が必要とされていた。数値の背景を踏まえた理解が、実態把握には欠かせない要素となっていた。
この統計は、雇用や賃金の現状を把握する上で重要な指標であり、企業の採用戦略や求職者の地域選択にも影響を与える情報として活用されていた。地域ごとの違いを踏まえた判断の重要性が、改めて示される結果となっていた。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
