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令和8年度まちなみづくり支援事業補助金

岡山県笠岡市では、人口減少や空き家の増加によって中心市街地で進行する都市のスポンジ化に対応し、持続可能な都市形成と居住促進を図るため、2026年度の「まちなみづくり支援事業補助金」の募集を開始しました。この制度は、笠岡駅周辺の対象エリアにおいて、空き家等の除却や共同住宅の建設を行う事業者や個人を支援するもので、空き家の解消、宅地供給の拡大、子育て世代を中心とした居住人口の増加を集中的に後押しする取り組みとして位置付けられています。

今回の補助制度の対象エリアは、笠岡駅周辺の商業地域かつ立地適正化計画で定められた居住誘導区域です。交通利便性や生活利便性の高い中心市街地に住宅供給を促進することで、まちなか居住の推進と地域の活力維持を目指しています。人口減少社会の中で、既存市街地の空洞化対策は多くの自治体に共通する課題となっていますが、笠岡市では除却と新築の両面から都市再生を進める制度設計が特徴となっています。

空き家等除却費補助金は、空き家の解消とまとまった宅地の確保を目的とした支援制度です。対象者は、宅地建物取引業法に基づく免許を受けた法人で、対象エリア内において空き家等の除却と跡地活用を行う宅地建物取引業者が対象となります。対象となる事業者は、除却予定の空き家が立地する土地の所有権または用益権を有し、建物所有者から除却の同意を得ていることが必要です。また、市税等の滞納がないことや反社会的勢力との関係がないことも条件となります。

補助対象となる除却事業には複数の要件があります。除却後に一体的に利用できる土地において、接道幅が10メートル以上確保されることが求められます。また、隣接地を含めた土地利用も可能となっており、より広い宅地形成を促進する仕組みが整えられています。さらに、利用地の一部を道路などの公共用地として提供することに承諾し、除却完了から2年以内に住宅の建設へ着手することが補助要件となっています。

補助対象経費は、空き家等の除却工事に要する費用で、附帯工事も対象に含まれます。一方で、用地取得費、補償費、登記費用、融資手数料、利子、設計のみの委託費、維持管理費、修繕費、消費税などは対象外となります。補助率は補助対象経費の4分の3以内で、1,000円未満は切り捨てとなります。補助上限額は空き家1戸当たり、市内の宅建事業者で最大2,000,000円、市外の宅建事業者で最大1,600,000円となっています。

申請については、除却工事の着手前に認定申請が必要です。認定申請では、除却内容の内訳書、位置図、現況写真、登記事項証明書、所有者の同意書、納税証明書、見積書など、事業の実現性と適格性を確認するための各種資料の提出が求められます。審査の結果、適当と認められた場合に認定通知書が交付され、補助対象事業として正式に認定されます。

もう1つの制度である共同住宅建設費補助金は、駅周辺の土地利活用と居住環境の充実を目的とした支援制度です。対象者は、対象エリア内で認定共同住宅を建設する個人または法人です。市税等の滞納がなく、反社会的勢力と関係がないことが申請条件となります。

認定共同住宅には明確な基準が設けられています。建築基準法などの関係法令に適合していることに加え、1棟の建築物内に8戸以上の住戸が集合し、共用廊下や階段を経由して各住戸へ出入りする構造であることが必要です。さらに、各住戸の床面積は55平方メートル以上とされており、子育て世帯やファミリー層が長期的に居住しやすい住宅供給を意識した制度設計となっています。

各住戸には玄関、水洗便所、浴室、台所、給湯設備が完備されていることも要件です。また、3階建て以上の場合はエレベーターの設置が必須となります。敷地内または近隣に1世帯当たり1台以上の専用駐車場の確保も必要であり、生活利便性への配慮も盛り込まれています。

補助対象事業は、認定事業決定のあった年度から翌々年度末までに工事および登記が完了することが条件です。他の国や県などの同種補助金との重複受給は認められていません。補助対象経費は共同住宅の建設工事費で、除却補助と同様に用地取得費や消費税などは対象外です。

補助金額は住戸1戸当たり1,000,000円となっており、8戸の共同住宅であれば基本補助額は8,000,000円となります。さらに、店舗機能を有する共同住宅やコミュニティ機能を有する共同住宅の場合には、それぞれ住戸1戸当たり300,000円が加算されます。例えば、8戸の共同住宅に店舗機能が付加された場合には、追加で2,400,000円の加算が見込まれ、より魅力的な複合型住宅整備を後押しする内容となっています。

共同住宅建設費補助金についても、建設工事の着手前に認定申請が必要です。申請時には、建設計画の概要、土地情報、建築確認済証、工事見積書、契約書の写し、図面、法人登記事項証明書などの提出が必要となり、審査を経て認定事業として決定されます。

空き家解消と住宅供給を同時に推進する笠岡市の今回の補助制度は、中心市街地の再生に向けた実効性の高い支援策として、宅建事業者や不動産開発事業者、土地所有者から高い関心を集めそうです。駅周辺の不動産活用や住宅開発を検討している事業者にとって、補助制度を活用した事業計画の立案が今後の地域戦略の重要な選択肢となりそうです。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは笠岡市のWEBサイトへ

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