2026年4月5日
労務・人事ニュース
2025年10月の製造業平均348,467円と東京都430,352円の差から見る地域別賃金格差
毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年10月分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）
2025年10月の毎月勤労統計調査のうち、事業所規模5人以上の製造業に関する地方集計結果が取りまとめられ、製造分野における労働時間や賃金の実態が明らかになっていた。製造業は地域経済の基盤を支える重要な産業であり、その動向は雇用環境の把握において重要な指標と位置付けられていた。
全国の常用労働者数は7,678.9千人となり、総実労働時間は162.6時間であった。内訳では所定内労働時間が148.5時間、所定外労働時間が14.1時間となっており、出勤日数は19.6日で推移していた。現金給与総額は348,467円で、きまって支給する給与は341,775円、所定内給与は308,031円、特別給与は6,692円であった。
地域別に見ると、関東および東海地域において高い賃金水準が確認されていた。東京都は430,352円、神奈川県は417,260円と全国平均を大きく上回る水準を示していた。愛知県も402,142円と高水準であり、製造業の集積が賃金に反映されている状況が見て取れた。
労働時間の面では、中部や中国地方で比較的長い傾向が見られていた。愛知県は170.1時間、広島県は169.4時間、岡山県は167.4時間と高い水準を示しており、製造業の稼働状況が労働時間に影響している結果となっていた。
所定外労働時間に注目すると、岐阜県が18.4時間と最も高く、愛知県が17.2時間、三重県が16.6時間と続いていた。これらの地域では残業時間が長く、業務量や生産体制の影響が表れていた。関東地域でも茨城県が15.7時間、栃木県が15.1時間と高い水準であった。
東北地域では、総実労働時間が160時間台前半から後半で推移しており、青森県は166.5時間、宮城県は164.0時間となっていた。賃金は264,576円から317,785円の範囲にあり、地域内でも差が見られていた。
近畿地域では、兵庫県の現金給与総額が373,045円と高く、大阪府は357,710円、京都府は352,895円と続いていた。一方で奈良県は309,687円、和歌山県は295,022円となり、同一地域内でも差が確認されていた。
中国・四国地域では、広島県が371,077円、山口県が355,453円と高い水準を示していた。香川県は326,992円、徳島県は326,105円となり、一定の水準を維持していた一方で、高知県は276,275円と低めの結果となっていた。
九州地域では、熊本県が333,531円と比較的高い水準を示し、大分県は321,687円、福岡県は319,736円と続いていた。一方で宮崎県は255,907円、沖縄県は243,644円と全国の中でも低い水準に位置していた。
今回の結果から、製造業においては全国的に労働時間が長く、特に所定外労働時間が14.1時間と他産業と比較して高い傾向が確認されていた。これは製造業特有の生産体制や需要変動の影響を受けていると考えられる状況であった。
また、賃金水準についても地域ごとの差が大きく、都市部や製造拠点の集積地域で高くなる傾向が明確となっていた。こうした差は企業の立地や産業構造の違いを反映しており、地域ごとの雇用環境の特徴を示す結果となっていた。
この統計は各地域の集計結果を基に整理されたものであり、全国値は単純平均ではない点にも注意が必要とされていた。数値の背景を踏まえた理解が、実態把握において重要な要素となっていた。
製造業は地域経済や雇用に大きな影響を与える分野であり、今回の結果は企業の採用や人材配置の検討においても重要な判断材料となる内容であった。地域ごとの賃金や労働時間の違いを踏まえた対応の重要性が示されていた。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
