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国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース ～データ連携35システムへ拡大、AI活用と実証成果で利便性向上～（国交省）

令和8年3月18日、国土交通データプラットフォームの新バージョンが公開され、データの利活用環境のさらなる高度化が進められた。今回の更新では、従来の機能を拡張し、図面データの閲覧性向上やデータ連携の拡充に加え、AIの活用を取り入れた新たな試みが実施されている。これにより、公共データの活用基盤としての実用性が一段と強化された。

今回のバージョンアップでは、電子納品保管管理システムと連携し、P21形式およびJ-LandXML形式の図面データをプラットフォーム上で直接確認できる機能が追加された。これにより、これまで専用ソフトが必要だったデータの内容確認が容易になり、業務効率の向上や現場での迅速な判断に寄与することが期待されている。

さらに、データ連携の規模も大きく拡大されている。新たに複数のデータが追加された結果、連携対象は35システムに達し、掲載されているデータ件数は約3,360,000件となった。このような大規模なデータ集約により、分散していた情報を一元的に検索、表示、ダウンロードできる環境が整備されている点は重要である。

追加されたデータには、事業評価に関する情報や交通量に関するデータ、歩行空間に関するナビゲーション情報、航空機の騒音測定データなどが含まれている。これらは公共インフラの計画や評価において基礎となる重要な情報であり、関係者が横断的に活用できる環境が整備されたことは実務面での価値が高い。

また、AIを活用した取り組みも今回の特徴の一つである。事業評価に関する資料については、PDFに含まれる非構造情報を解析し、機械で読み取りやすい形式へ変換する試行が行われている。これにより、従来は人手での確認が必要だった情報の検索性や再利用性が向上し、データ活用の効率化が進むことが見込まれている。

加えて、戦略的イノベーション創造プログラムと連携した実証調査の成果として、道路地図に関するデータや橋梁のリスク評価結果、地方自治体が管理するデータなども新たに連携された。これらの取り組みは、官民のデータを横断的に結びつけることで、より高度な分析や意思決定を支える基盤の構築を目的としている。

さらに、実際の利活用事例として、インフラ維持管理に関するアプリケーションの成果も公開された。これにより、単なるデータ提供にとどまらず、具体的な活用方法を示すことで、利用者がデータの価値を理解しやすくなっている点が特徴である。

国土交通データプラットフォームは、行政が保有するデータと民間などのデータを連携し、一元的に扱うことを目的として整備が進められている。今回の機能強化により、データの検索性や閲覧性、活用可能性が一層向上し、幅広い分野での活用が期待されている。

今後も、実証調査や技術の進展を踏まえながら、データの拡充と利活用の促進が進められる見込みである。データを基盤とした政策立案やインフラ管理の高度化に向けて、本プラットフォームの役割はさらに重要性を増していくと考えられる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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