労務・人事ニュース

広告

農業景況DIはプラス値維持、令和8年見通しはマイナス値に～稲作や茶などで大幅なプラス値、見通しは業種間で差～＜農業景況調査（令和8年1月調査）＞（日本公庫）

2026年3月19日、農業経営の現状と今後の見通しを把握する調査結果が公表されていた。 本調査は、融資先の農業者を対象に実施され、有効回答数は6,606件に達しており、実際の経営状況に基づいた信頼性の高いデータとして位置付けられていた。

2025年の農業全体の景況DIは29.0となり、前年から18.5ポイント上昇し、改善傾向が確認されていた。特に稲作では北海道で77.5、都府県で81.9と高い水準となり、茶も81.0と大幅なプラスを記録していた。この結果から、特定の品目においては収益環境の好転が顕著であったことが読み取れた。

一方で、2026年の見通しは▲7.3と大きく低下し、再びマイナス圏に転じる予測となっていた。稲作は北海道で▲29.2、都府県で▲20.8と大幅な悪化が見込まれ、きのこも▲24.5と下落する見通しであった。業種によって差はあるものの、全体として先行きの不透明感が強まっていた。

販売単価の動向を見ると、2025年は53.5となり前年より6.3ポイント上昇していた。稲作や茶、採卵鶏などで大幅な上昇が確認されており、価格面では一定の改善が見られていた。一方で、生産コストDIは▲77.8と依然として大幅なマイナスが続いており、全業種でコスト増の影響が続いていたことが明らかとなっていた。

また、雇用状況DIは▲35.9と前年よりわずかに改善したものの、依然として人手不足の状態が継続していた。資金繰りについては2025年に17.6とプラスへ転じたものの、2026年の見通しでは▲12.1と再び厳しさが増すと予測されていた。こうした指標からは、短期的な改善と中長期的な課題が同時に存在している状況がうかがえた。

設備投資の動向では、2026年に投資を予定しているとする割合が57.1％となり、前年から5.1ポイント上昇していた。特に稲作では都府県で73.9％と高い水準を示しており、将来に向けた投資意欲が一定程度維持されていた。

さらに、2025年の設備投資実施状況では、全体の79.8％が投資を実施しており、稲作では北海道86.7％、都府県88.9％と高い割合が確認されていた。 一方で、施設花き37.1％、肉用牛35.2％、ブロイラー32.5％では未実施の割合が比較的高く、業種間の差が明確に表れていた。

投資内容については、効率化や省力化を目的とした投資が41.3％と最も多く、次いで更新投資37.4％、持続可能性を意識した投資25.5％が続いていた。こうした傾向は2026年の計画においても同様であり、効率化投資は55.9％へとさらに高まる見込みとなっていた。

今回の調査結果は、農業分野において販売価格の上昇など一定の改善が見られる一方で、コスト増や人手不足といった構造的課題が依然として大きいことを示していた。さらに、将来見通しがマイナスに転じている点は、経営環境の不確実性が高まっていることを示唆していた。

このように、農業経営は短期的な好転と長期的な課題が交錯する状況にあり、データに基づいた継続的な分析と対応が求められていた。実態に即した指標を用いた本調査は、今後の政策や経営判断において重要な基礎資料として活用されていくことが期待されていた。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

広告