2026年4月14日
労務・人事ニュース
人口減少が70,477人拡大し自然減919,205人に、2024年統計が示す深刻な少子化の現状
令和６年（2024）人口動態統計（報告書）（厚労省）
令和８年３月26日に公表された令和6年 人口動態統計により、日本の人口構造の変化が改めて明確になった。出生や死亡、婚姻、離婚といった基本的な人口動態を網羅的に把握するこの統計は、1899年に制度が確立されて以来、社会の実態を示す重要な基礎資料として活用されている。今回の結果は、少子高齢化の進行が一層深刻化している現状を裏付ける内容となった。
2024年の出生数は686,173人で、前年の727,288人から41,115人減少した。出生率も5.7と前年の6.0を下回り、出生数の減少傾向が続いていることが分かる。一方で死亡数は1,605,378人となり、前年より29,362人増加した。これにより出生数から死亡数を差し引いた自然増減はマイナス919,205人となり、前年より70,477人減少している。人口減少のスピードが加速している状況が数値として示された。
出生の内訳を見ると、男性が351,451人、女性が334,722人となっており、いずれも前年から減少している。出生の平均発生間隔は46秒に1人とされ、前年の43秒よりも間隔が広がっている点も特徴的だ。この変化は単なる一時的な要因ではなく、長期的な出生動向の低下を反映していると考えられる。
死亡については、男性819,709人、女性785,669人でいずれも増加している。死亡の平均発生間隔は約20秒に1人で、前年と同水準を維持しているものの、総数の増加により社会保障や医療体制への影響も懸念される。特に高齢化の進展に伴い、死亡数の増加は今後も続く可能性が高い。
婚姻件数は485,092組で、前年より10,351組増加した。婚姻率は4.0とわずかに上昇しており、一定の回復傾向も見られる。一方で離婚件数は185,904件となり、前年より2,090件増加している。婚姻と離婚の双方が増加する結果となり、家族構造の多様化が進んでいる実態がうかがえる。
また、乳児死亡数は1,266人で前年より60人減少し、新生児死亡は637人と37人増加した。周産期死亡は2,285件で前年より119件減少している。医療の進歩により一部の指標では改善も見られるが、依然として慎重な分析が求められる領域である。
この統計は、全国の市区町村から提出される届出情報を基に作成され、出生や死亡などの事象は1月1日から12月31日までに発生し、翌年1月14日までに届け出られたものが対象となる。こうした厳密な収集体制により、信頼性の高いデータが確保されている点も特徴である。
今回の結果は、人口減少社会が新たな段階に入ったことを示唆している。出生数の減少と死亡数の増加が同時に進行する中で、自然減の拡大は避けられない状況となっている。今後は、働き方や子育て環境の整備、医療や介護体制の強化など、多角的な視点からの対応が求められる局面に入っているといえる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
