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「令和7年地球温暖化影響調査レポート（速報）」の公表について（厚労省）

農林水産省は2026年3月27日、令和7年における地球温暖化の影響と対応策をまとめた「地球温暖化影響調査レポート（速報）」を公表した。各都道府県からの報告を基に取りまとめたもので、農業現場で発生している高温障害の実態や適応策を整理した内容となっている。

今回の報告では、2025年夏の日本の平均気温偏差が＋2.36℃となり、1898年以降で最も高い値となったことが示された。こうした異常高温の影響は農業分野全体に及び、作物の品質低下や収量への影響が広範囲で確認された。

水稲では、出穂期以降の高温により白未熟粒が発生し、全国で3割から4割、西日本では5割から6割、東日本でも3割から4割の地域で影響が確認された。さらに、カメムシなどの虫害も発生し、北日本では2割から3割の地域に影響が及んだ。対策としては高温耐性品種の導入が進み、作付面積は前年から4.2万ha増加して24.8万haとなり、全体に占める割合も1.8ポイント上昇して18.2%に拡大した。

果樹分野では、りんごで高温による着果不良が発生し、全国で4割から5割、北日本では6割から7割の地域で影響が見られた。ぶどうやうんしゅうみかんでも着色不良や遅延が発生し、西日本では4割から6割の地域で影響が広がった。こうした課題に対しては、着色性に優れた品種の導入や温度管理技術の活用が効果的とされた。

野菜では、トマトで着花や着果の不良が全国で4割から5割、西日本では5割から6割の地域に及び、いちごでは花芽分化の遅れが西日本で7割から8割、東日本でも4割から5割の地域で確認された。対策として遮光や遮熱資材の導入、育苗時の冷却技術の活用などが有効とされ、現場での取り組みが広がっている状況が示された。

畜産分野では、乳用牛において高温の影響による乳量や乳成分の低下が発生し、全国で1割から2割、東日本と西日本では3割から4割の地域で影響が確認された。対策としては牛舎内の換気や送風、散水などが有効とされている。

また、温暖化への対応として新たな作物や品種の導入も進められている。アボカドの栽培は静岡県や奈良県、和歌山県、徳島県、愛媛県で取り組まれ、オクラは北海道や京都府で導入が進んだ。さらに、水稲では44都府県で高温耐性品種の導入が進むなど、各地で適応策が具体化している。

今回の速報では、農作業中の死亡事故や熱中症対策についても整理されており、農業従事者の安全確保に向けた取り組みの重要性も示された。現場で活用可能な具体的事例を提示することで、各地域における対策の推進を後押しする内容となっている。

この調査は、気候変動への適応を進めるための基礎資料として位置付けられており、今後も各地域での取り組みの深化が求められる。農業生産の安定と持続性を確保するため、科学的知見に基づく対策の継続的な実施が重要な課題となっている。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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