2026年4月15日
労務・人事ニュース
2026年注意喚起で明らかに、SNS型投資詐欺とロマンス詐欺の被害拡大と#9110の活用ポイント
それ詐欺かも！そのお金戻ってこないかもしれません [ニセ警察、SNS型投資・ロマンス詐欺の注意喚起]（JC3）
2026年2月10日、サイバー犯罪対策に取り組む関係機関は、近年深刻化する詐欺被害への対策として、注意喚起資料を公表した。背景には、政府が進める「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づく取り組みがあるものの、ニセ警察をかたる手口や、SNSを利用した投資詐欺、ロマンス詐欺の被害が依然として後を絶たない現状がある。
こうした状況を受け、関係機関は詐欺の手口や被害の実態を踏まえ、実効性のある対策の検討を進めてきた。その過程で得られた知見をもとに、利用者に分かりやすく危険性を伝える資料が作成され、広く活用されることとなった。今回の資料は、すでに全国の警察や関係機関において注意喚起のために用いられており、被害防止に向けた取り組みの一環として位置付けられている。
特に、SNSを通じた詐欺は、日常的なコミュニケーションの延長線上で被害が発生する点に特徴がある。人とのつながりを前提としたやり取りの中で、信頼関係が築かれたように見える状況が作られ、その後に金銭の要求へと発展するケースが確認されている。このため、どのような相手であっても金銭に関する話題が出た場合には、一度立ち止まって冷静に判断することが重要とされている。
また、被害の未然防止には、個人の判断だけでなく、周囲との情報共有が大きな役割を果たす。家族や知人など信頼できる相手に相談することで、客観的な視点から状況を見直すことが可能となり、被害の回避につながると考えられている。こうした基本的な対応の積み重ねが、詐欺被害の拡大を防ぐ鍵となる。
さらに、少しでも不審に感じた場合には、金銭の支払いを行う前に相談することが強く求められている。警察の相談窓口としては専用電話「#9110」が設けられており、迅速な対応が可能な体制が整備されている。加えて、SNS上で不審なアカウントと接触した場合には、通報機能を活用することも有効な手段とされている。
今回の注意喚起は、詐欺被害が依然として身近なリスクであることを改めて示すものとなった。デジタル化の進展により利便性が高まる一方で、新たな犯罪手口も巧妙化している中、正確な情報に基づく冷静な対応と早期相談の重要性が強調されている。
⇒ 詳しくは一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターのWEBサイトへ
