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月例経済報告（3月）（内閣府）

政府は2026年3月27日、国内経済の現状と先行きを示す最新の月例経済報告を公表し、日本経済について「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。一方で、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格や世界経済に与える影響については引き続き注視が必要との認識を示している。

今回の報告では、個人消費について持ち直しの動きが確認されている。実質消費支出は前期比0.3％増となり、家計の支出は緩やかな回復傾向にあると分析された。小売販売額も前月比3.0％増と改善がみられ、外食需要は増加傾向にある一方で、家電販売には一服感が見られるなど、分野ごとのばらつきも指摘されている。

設備投資についても企業収益の改善を背景に回復基調が続いている。2025年10月から12月期の設備投資は前期比3.5％増となり、特に非製造業で5.4％増と堅調な動きが確認された。ソフトウェア投資の増加や省力化投資への需要が支えとなっており、先行きも持ち直しが続く可能性が高いとみられる。

一方で住宅建設は弱含みが続いており、2026年1月の新設住宅着工戸数は年率75.5万戸と前月比0.1％減となった。公共投資は補正予算の効果もあり底堅く推移しているものの、民間需要との間で温度差がある状況となっている。

輸出と輸入はともにおおむね横ばいで推移しており、貿易・サービス収支は均衡状態が続いている。地域別では米国向け輸出に持ち直しの動きが見られるが、中東情勢や通商問題が下振れ要因として意識されている。

企業活動では、経常利益が前年比4.7％増と改善傾向を維持している一方、倒産件数は増加しており、2026年2月は851件となった。雇用面では改善の動きが続き、完全失業率は2.7％と前月から0.1ポイント上昇したものの、全体としては人手不足感が強い状況が続いている。

物価動向では、消費者物価が前年比2.4％から2.5％程度の上昇となり、緩やかな上昇基調が続いている。エネルギーや食品を除いた基調でも上昇が確認されており、家計への影響が引き続き注目される。金融市場では株価が58,700円台から51,500円台へ下落した後、53,700円台まで回復するなど変動がみられ、為替は1ドル156円台から158円台で推移した。

政府は物価高対策として燃料油への激変緩和措置を実施するとともに、石油備蓄の放出を決定している。こうした対応によりエネルギー価格の急激な上昇を抑制し、国民生活への影響を軽減する狙いがある。加えて、財政出動を通じた成長投資や安全保障分野への対応を進めることで、持続的な経済成長を目指す方針を改めて示した。

先行きについては、雇用や所得環境の改善が回復を下支えすると期待される一方、国際情勢の不確実性が大きなリスクとなる。特に中東地域の動向や金融資本市場の変動、主要国の政策運営が日本経済に与える影響については、引き続き慎重な見極めが求められる。

政府と金融当局は引き続き連携し、経済・物価動向に応じた機動的な政策運営を行う方針で、物価安定目標2％の持続的な実現と賃金上昇の好循環の確立が重要な課題として位置づけられている。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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