2026年4月18日
労務・人事ニュース
企業加入率99.1％・労働者95％に到達した建設業の社会保険加入
公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表 ～企業単位で99.1％、労働者単位で95％～（国交省）
2026年3月30日、国土交通省は公共事業労務費調査の結果として、公共工事に従事する建設企業および建設労働者の社会保険加入状況を取りまとめ、公表した。今回の調査は2025年10月に実施されたもので、建設業界全体の取り組みの進展が数値として示された形となる。
建設産業では、担い手の確保や適正な競争環境の整備を目的に、2012年度から業界を挙げて社会保険加入の促進が進められてきた。これに加え、関係省庁は2011年度より、公共工事に関わる企業と労働者の加入状況について毎年調査を実施しており、継続的な実態把握が行われている。
今回公表された結果によると、社会保険の加入率は企業単位で99.1％に達し、ほぼすべての企業が加入している状況となった。また、労働者単位でも95％と高い水準に到達しており、これまでの施策が着実に浸透してきたことがうかがえる。これらの数値は、建設業界における労働環境の改善や制度遵守の進展を示す重要な指標といえる。
さらに、2025年10月時点では、すべての建設業許可業者が適切な社会保険に加入している状況となり、制度の徹底が図られた。これにより、未加入企業による不公平な競争の是正や、労働者の処遇改善に向けた基盤が一層強化されたとみられる。
社会保険加入の徹底は、労働者の生活の安定や将来の安心につながるだけでなく、建設産業全体の信頼性向上にも寄与する重要な取り組みである。特に公共工事においては、適正な労働条件の確保が求められるため、今回の結果は政策の実効性を裏付けるものと位置付けられる。
今後も継続的な調査とフォローアップを通じて、加入状況の維持・向上が図られる見通しであり、担い手確保や持続可能な産業構造の構築に向けた基盤整備が進められていく。こうした動きは、建設業界における働き方の改善や人材確保の観点からも重要性を増している。
今回の調査結果は、長年にわたる取り組みの成果を示すとともに、今後の課題や方向性を考える上でも重要な資料となる。引き続き、制度の定着と実効性の確保に向けた取り組みが注目される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
