労務・人事ニュース

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第12次職業能力開発基本計画を策定しました（厚労省）

令和8年3月31日、厚生労働省は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とする「第12次職業能力開発基本計画」を策定したと発表した。この計画は、職業能力開発促進法に基づき策定されるもので、職業訓練や能力評価などに関する中長期的な施策の方向性を示す重要な指針となる。

今回の計画では、産業構造の急速な変化や人口減少に伴う労働供給の制約を背景に、成長分野を含めた産業界の人材ニーズに対応するため、戦略的な人材育成と確保を進める方針が明確に打ち出された。特にデジタル技術の進展など社会環境の変化を踏まえ、求められるスキルの変化に対応した柔軟な職業能力開発の必要性が強調されている。

また、労働市場におけるスキルや能力の情報を分かりやすく可視化する取り組みも重要な柱とされた。職務に必要なスキルや企業の人材育成に関する情報を整理し、労働市場の需給調整機能を高めることで、個人のキャリア形成や処遇向上につなげる基盤整備が進められる。こうした取り組みは、適切な人材配置と生産性向上の両立に資するものと位置付けられている。

個人の側面では、自律的かつ主体的なキャリア形成を支援する施策の充実が盛り込まれた。労働者が自身の能力や市場環境を把握し、目標を持って能力開発に取り組めるよう、キャリアコンサルティングの活用や支援体制の整備が進められる。これにより、長期的な視点でのキャリア構築とスキル向上が促進される見通しだ。

企業に対する支援についても、職業能力開発の機会拡充とともに、その成果を労働生産性の向上に結び付ける仕組みの整備が掲げられている。人事制度の見直しやデジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成、中小企業に対する支援強化などを通じて、企業内での能力開発が実効性を持つ形で推進される。

さらに、多様な働き手の能力発揮を支える視点も重視された。非正規雇用労働者や中高年、若者、女性、障害者、外国人など、多様な人材がそれぞれの状況に応じて能力を発揮できるよう、職業訓練や支援施策の充実が図られる。こうした取り組みは、労働市場全体の活性化と持続可能な社会の実現に寄与するものとされている。

加えて、技能分野の振興として、国際的な技能競技大会を契機とした人材育成や技能尊重の機運醸成も盛り込まれた。技能の重要性を広く社会に浸透させることで、若年層を含む人材の育成と確保につなげる狙いがある。

このほか、職業能力開発に関する情報基盤の整備や、支援策のデジタル化、オンラインでの教育訓練機会の拡充なども進められる。関係機関の連携を強化しながら、利便性の高い支援体制の構築を図ることで、誰もが能力開発に取り組みやすい環境整備が進められる見通しとなっている。

厚生労働省は今後、この計画に基づき各種施策を展開し、労働生産性の向上と個人の自己実現の両立を目指すとしている。社会経済の変化に柔軟に対応しながら、必要に応じて施策の見直しを行うことで、実効性の高い人材育成政策を推進していく考えを示している。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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